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トップスポーツ庁幼児期からの運動習慣形成プロジェクト

一般会計事業番号 1923担当 スポーツ庁 地域スポーツ課開始 2022

幼児期からの運動習慣形成プロジェクト

スポーツ庁(地域スポーツ課)の事業。令和7年度当初予算 0.21億円(前年度 0.41億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は学校法人順天堂。

令和7年度 当初予算0.21億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.32億円
支出先7者

事業の目的

人生100年時代を迎えるに当たり、生涯を通じて健やかに過ごすためには、運動・スポーツを通じて健康増進や健康寿命の延伸を実現することが必要不可欠であり、運動習慣形成には幼児期・児童期の経験が重要であると言われている。

この頃の運動習慣は、子供の体力向上はもとより、成人以降のスポーツ習慣や高齢期以降の健康の保持にも大きな影響を及ぼすものであることから、幼児期からの望ましい運動習慣を形成する。

事業の概要

家庭や学校をはじめとする地域において、幼児及び小学校児童を対象に、その発達段階に応じた運動習慣の形成に取り組むことにより、子供の体力向上を目指し、さらに、生涯に渡って運動やスポーツを継続する人が増えるよう取り組む。

現状・課題

小中学生を対象とした「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」では、小学5年生、中学2年生ともに、令和元年度から令和4年度にかけて連続して体力合計点の水準が低下した。令和5年度は回復基調となり、令和6年度は、中学2年生男子ではコロナ前の水準に戻ったが、小学5年生男子及び中学2年生女子では前年度からほぼ横ばい、小学5年生女子は引き続き低下している。

一方、平成19年度~平成21年度の文部科学省の調査によると、体を活発に動かす子供、外遊びをする時間が長い子供ほど、体力・運動能力が高いことが明らかになっている。また、幼児期に運動習慣を身につけることで、生涯にわたる健康的で活動的な生活習慣の形成にも役立つ可能性が高いことが指摘されている。

これらのことから、家庭や学校をはじめとする地域において、幼児及び小学校児童を対象に、その発達段階に応じた運動習慣の形成に取り組むことが必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0.66億円0.55億円0.41億円0.21億円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
学校法人順天堂8010005002330随意契約(企画競争)0.32億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:11 スポーツの振興
施策:11ー1 東京大会を契機とした共生社会の実現、多様な主体によるスポーツ参画の実現

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1923)を加工。