一般会計事業番号 1946担当 厚生労働省 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室開始 2006

医療連携体制推進事業

厚生労働省（地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は東京都、その他。

事業の目的

主要な事業（がん対策、脳卒中対策、急性心筋梗塞対策、糖尿病対策、救急医療対策、災害医療対策、へき地医療対策、周産期医療対策、小児救急医療を含む小児医療対策など）ごとに切れ目のない医療連携体制を構築することを目的とする。

事業の概要

主要な事業ごとの医療連携体制を構築するために必要な事業を行うものとする。

基準額　５，２４０千円

補助率　１

２

（事業例）

IT等の活用による診療連携

かかりつけ医相談窓口の設置

医療機関診療機能データベースの作成　等

現状・課題

都道府県は、国の定める基本方針に即し、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るために医療計画を策定する。医療計画には５疾病・６事業を定めることとされている（５疾病･･･がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患　６事業･･･救急医療、災害時における医療、新興感染症発生・まん延時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む。））。疾病又は事業ごとの医療資源・医療連携等に関する現状を把握し、課題の抽出、数値目標の設定、医療連携体制の構築のための具体的な施策等の策定を行い、その進捗状況等を評価し、見直しを行う（PDCAサイクルの推進）。都道府県は策定した具体的な施策等に基づく事業を実施するが、本事業は連携体制を構築するため、引き続き補助を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

• 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
• 医療提供体制推進事業 267億円
• 臨床研修費 111億円
• 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
• 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
• へき地における医療提供等の実施 20.2億円
• 医療施設の設備整備の支援 18.0億円
• 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
• 歯科医師臨床研修費 14.2億円
• 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円

根拠法令・関係する計画

• 平成21年3月27日医政発第0327039号「地域医療対策事業の実施について」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1946）を加工。