特別会計事業番号 19610担当 環境省 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室開始 2024要求 3.7倍

民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）

環境省（地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室）の事業。令和7年度当初予算 34.5億円、令和8年度概算要求 129億円。主な支出先は一般財団法人環境イノベーション情報機構。

事業の目的

2050年カーボンニュートラル及び2030 年度 46 ％削減目標の達成に向けて、民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図る。

・オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入・価格低減を進め、ストレージパリティの達成を目指す。

・新たな手法による再エネ導入・価格低減により、地域の再エネポテンシャルの有効活用を図る。

・デマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）の確保により、変動性再エネに対する柔軟性を確保する。

事業の概要

（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

（２）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業

（３）離島の脱炭素化等推進事業

（４）新手法による建物間融通モデル創出事業

（５）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

現状・課題

エネルギー基本計画（令和７年２月閣議決定)等において、2030年度の電源構成として再エネ導入目標は36～38%、その中心となる太陽光の累積導入目標量は103.5～117.6GWとされた。このうち、民間企業による自家消費促進10.0GW、地域共生型再エネ導入の推進4.1GW等については、環境省が担当省庁として推進することとされている。

エネルギー基本計画も踏まえ、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けては、再生可能エネルギーのポテンシャルの大きい地域と大規模消費地を結ぶ系統容量の確保や、太陽光や風力といった自然変動電源の出力変動への対応等の課題に本事業で総合的に対応することで再エネ主力化・レジリエンス強化を着実に推進する。

目標値に係わる出典：2030年度におけるエネルギー需給の見通し（資源エネルギー庁）

https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/data/03.pdf

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 45.0億円。うち特別会計 34.5億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

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• 再エネ・洋上風力・蓄電池

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施策：１ 地球温暖化対策の推進

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
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根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• 「強い経済」を実現する総合経済対策(令和７年11月21日 閣議決定)
• エネルギー基本計画（令和７年２月18日 閣議決定）
• パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和３年10月22日 閣議決定）
• 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策(令和６年11月22日 閣議決定)
• 地球温暖化対策計画（令和７年２月18日 閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19610）を加工。