一般会計事業番号 19809担当 復興庁 開始 2016

被災者支援総合交付金（Ⅵ．８．福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業）

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は文部科学省。

事業の目的

福島県内の子供を対象とした、学校や社会教育団体等が実施する自然体験活動や県外の子供たちとの交流活動を通じて、福島県の子供の心身の健康の保持を支援する。

※事業開始は平成26年度

事業の概要

幼児・児童生徒（小中学生）を対象とした、福島県内の学校や社会教育団体等が実施する自然体験活動、交流活動事業に、事業実施に必要な経費を補助する。

現状・課題

発災から13年が経過し、避難生活が長期化する中、被災地や被災者の状況は多様化、個別化している。被災者が震災前のように安心で安定的な日常生活を営むことができるよう、各地域の復興の進展・ステージに応じたきめ細かな支援を実施していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：復興施策の推進
施策：（１） 復興支援に係る施策の推進

• 被災者支援総合交付金 77.0億円
• 復興特区支援利子補給金 3.2億円
• 「大阪・関西万博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業 2.0億円
• 被災者支援総合交付金（Ⅵ．６．被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．⑥県外避難者支援事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．⑤被災者支援コーディネート事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．③「心の復興」事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．④被災者生活支援事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．②コミュニティ形成支援事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．①住宅・生活再建支援事業） 0円

根拠法令・関係する計画

• 被災者支援総合交付金実施要綱
• 被災者支援（健康・生活支援）総合対策

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19809）を加工。