被災者支援総合交付金（Ⅵ．７．子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業）

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は文部科学省、福島県。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額0円

支出先22者

事業の目的

東日本大震災の被災地の子供たちへの学習支援、震災の風化防止や復興に関わる学びを通じて、震災により希薄となった地域コミュニティの復興促進を図ることを目的とする。

※被災者支援総合交付金の１メニューとなったのは平成29年度事業から

地域と学校が連携・協働し、幅広い地域の方々の参画を得た上で、放課後子供教室等の学習支援活動等を行う自治体等（※）の取組を支援する（10/10）。

※支援対象となる自治体等

・岩手県、宮城県、福島県（被災3県）、被災3県内の政令指定都市、中核市等

・避難指示・解除区域市町村、被災3県知事が特に必要と認めた市町村等（間接補助自治体等）

発災から13年が経過し、避難生活が長期化する中、被災地や被災者の状況は多様化、個別化している。被災者が震災前のように安心で安定的な日常生活を営むことができるよう、各地域の復興の進展・ステージに応じたきめ細かな支援を実施していく必要がある。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	0円	0円	—

当初予算。

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 19 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

政策：復興施策の推進
施策：（１）復興支援に係る施策の推進

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 19811）を加工。