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トップ厚生労働省難病ゲノム等情報利活用検証事業

一般会計事業番号 19911担当 厚生労働省 健康・生活衛生局 難病対策課開始 2022

難病ゲノム等情報利活用検証事業

厚生労働省（健康・生活衛生局 難病対策課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人国立国際医療研究センター。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額1.8億円
支出先6者

事業の目的

全ゲノム解析等で得られた全ゲノムデータ等について、難病患者の心情や個人情報の取扱いに留意しつつ、製薬企業等（学術研究機関を含む。）が利活用できる仕組みを試行的に構築し、検証することを目的とする。

事業の概要

難病の全ゲノム解析等実証事業及び国立研究開発法人日本医療研究機構が支援する全ゲノム解析等に係る研究等において得られた全ゲノムデータ等を用いて、製薬企業等が難病の早期診断、新たな治療法の開発等を行う際に必要となる仕組みを構築及び検証し、手順書を作成する。

現状・課題

「全ゲノム解析等実行計画」においては、全ゲノム解析等を通じて、難病の早期診断、新たな治療法の開発などを着実に推進することとなっている。また、令和７年度には全ゲノム解析等に関連し、新たに設立される事業実施組織のもとで、製薬企業等が全ゲノムデータ及び臨床データ（以下「全ゲノムデータ等」という。）を利活用できるようになる見込みである。これまでの難病研究は、それぞれの難病の領域ごとに構築された厚生労働科学研究費補助金難治性疾患政策研究事業（以下「難病研究班」という。）において、レジストリ構築や病態解明を中心とした研究が進められてきた。しかしながら、全ゲノム解析等の技術の向上や遺伝子治療等の研究開発手法の進歩に伴い、疾患横断的な新規治療法等の開発の重要性が一層高まると考えられる。このため令和７年度以降は、事業実施組織が一元的に全ゲノムデータ等を管理したうえで、製薬企業等が利活用できる仕組みを構築することで、疾患横断的な新規治療法等の開発を行えるようにする必要があるため、本事業は令和６年度で終了し、事業実施組織へ移管された。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—0円0円0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人国立国際医療研究センター8011105004456補助金等交付1.8億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー６ 健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、必要な医療等を確保すること
施策：６－１ 難病等の予防・治療等を充実させること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19911）を加工。