宇宙戦略基金事業
文部科学省（研究開発局 宇宙開発利用課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 25.0億円。主な支出先は国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構。
事業の目的
我が国の宇宙開発の中核機関である宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）を結節点として、民間企業や大学等による宇宙分野の技術開発を加速することにより、「宇宙関連市場の拡大」「宇宙を活用した地球規模・社会課題解決への貢献」「宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化」の３つのゴールの実現を加速する。
事業の概要
民間企業・大学等が複数年度（最大10年間）にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、産学官の結節点としてのJAXAに基金を設置する。令和６年３月に策定した「宇宙技術戦略（※１）」等を踏まえ、内閣府主導の下、４府省（内閣府、総務省、文科省、経産省）が連携し、本事業の制度設計を定める基本方針（※２）や個別の技術開発テーマを定める実施方針（※３）を策定。民間企業、スタートアップ、大学・国研等に対する、先端技術開発、技術実証、商業化等の支援を行う。その際、「輸送」、「衛星等」、「探査等」の各分野において、基本方針で示した方向性に沿い、本事業の目的である宇宙関連市場の拡大、宇宙を活用した地球規模・社会課題解決への貢献、宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化を目指す。
※１ 宇宙技術戦略（令和６年度改訂）（令和7年3月25日 宇宙政策委員会）
https://www8.cao.go.jp/space/gijutu/honbun_20250325.pdf
※２ 宇宙戦略基金 基本方針（令和７年３月26日改定）
https://www8.cao.go.jp/space/kikin/kihonhousin_20250326.pdf
※３ 宇宙戦略基金 実施方針（文部科学省計上分）（令和６年４月26日決定）
https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_monka.pdf
宇宙戦略基金 実施方針（文部科学省計上分） 第二期技術開発テーマ（令和７年３月26日決定）
https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_monka_2.pdf
【各分野の技術開発の方向性（基本方針抜粋）】
＜輸送＞
・国内で開発された衛星や海外衛星、多様な打上げ需要に対応できる状況を見据え、低コスト構造の宇宙輸送システムを実現する。
KPI ：2030年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの国内打上げ能力を年間30件程度確保。
・そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、新たな宇宙輸送システムの実現に必要な技術を獲得し我が国の国際競争力を底上げする。
＜衛星等＞
・小型～大型の衛星事業（通信、観測等）や軌道上サービス等の国内の民間事業者による国際競争力にもつながる衛星システムを実現する。
KPI:2030年代早期までに、国内の民間企業等による衛星システムを ５件以上構築。
・そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、革新的な衛星基盤技術の獲得により我が国の国際競争力を底上げする。
・また、上記を含む衛星システムの利用による市場を拡大する。
KPI:2030年代早期までに、国内の民間企業等による主要な通信・衛星データ利用サービスを国内外で新たに30件以上社会実装。
＜探査等＞
・月や火星圏以遠への探査や人類の活動範囲の拡大に向けた我が国の国際プレゼンスを確保する。
KPI:2030年代早期までに、国内の民間企業・大学等が月や火星圏以遠のミッション・プロジェクトに新たに10件以上参画。
・2030年以降のポストISSにおける我が国の民間事業者の事業を創出・拡大する。
KPI:2030年代早期までに、国内の民間企業等による地球低軌道を活用したビジネスを10件以上創出。
・また、これらの活動機会を活用し、太陽系科学・宇宙物理等の分野における優れた科学的成果の創出や、国際的な大型計画への貢献にもつなげる。
現状・課題
人類の活動領域の拡大や、宇宙空間からの地球の諸課題の解決が本格的に進展する中、多くの国が宇宙開発を国の事業として強力に推進しつつ、民間事業者は技術革新と商業化を強力に推し進めているなど、グローバルな競争環境も激化しており、宇宙活動に革新的な変化をもたらす技術進歩が急速に進展している。欧米の宇宙開発機関が、シーズ研究を担う大学等や商業化を図る民間企業等の技術開発への資金供給機能を有していることや、我が国の宇宙産業が宇宙開発の中核機関たるJAXAの研究開発成果を基盤にビジネス展開しているケースも多いこと等を踏まえ、喫緊の課題である我が国の研究開発レベル・技術力の底上げに向けて、JAXAの先端・基盤技術開発能力のみならず、JAXAによる民間企業や大学等の支援機能を強化し、JAXA、民間企業及び大学等が失敗を恐れずにチャレンジすることで、産学官による宇宙活動を加速する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 0円 | 25.0億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 950億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 | 9012405001241 | 補助金等交付 | 1,550億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 国立研究開発法人審議会宇宙航空研究開発機構部会 文部科学省 · 最終開催 2026.07.15
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19935）を加工。