フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業
厚生労働省(在宅労働課 フリーランス就業環境整備室)の事業。令和7年度当初予算 2.3億円(前年度 2.1億円)、令和8年度概算要求 2.3億円。主な支出先はその他の都道府県労働局への示達、第二東京弁護士会。
事業の目的
フリーランスとして働く方が安心して働ける環境整備を図ること。
事業の概要
フリーランスから、発注者等との間の取引上のトラブル等についての相談を受けるなど、紛争解決の援助を行う。
現状・課題
フリーランスは時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であることから、子育て、介護と仕事の両立手段となり得るとともに、ワーク・ライフ・バランスに資することができ、多様な人材の能力発揮が可能となる。
我が国でフリーランスとして働いている方は462万人(※令和2年、内閣官房試算)存在しているが、その一方で、口頭による契約のために報酬額、納期等基本的な内容が不明確であったり、契約が一方的に打ち切られたりするなど、契約をめぐるトラブルの発生も少なくなく、フリーランスの約4割が取引先とのトラブルを経験しており(内閣官房「フリーランス実態調査結果」(令和2年))、フリーランス・トラブル110番に寄せられる相談件数は事業を開始した令和2年度以降増加してきている状況にある。
そのため、フリーランスからの相談を受け付け、取引上のトラブルの解決援助を行い、フリーランスとして働く方が安心して働ける環境整備を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.70億円 | 0.60億円 | 0.82億円 | 2.1億円 | 2.3億円 | 2.3億円 |
当初予算。うち特別会計 0.62億円(労働保険)。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全21者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他の都道府県労働局への示達 | — | その他 | 0.68億円 |
| 第二東京弁護士会 | 3010005003969 | 随意契約(公募) 1者 | 0.67億円 |
| 東京労働局への示達 | — | その他 | 0.15億円 |
| 大阪労働局への示達 | — | その他 | 0.10億円 |
| 愛知労働局への示達 | — | その他 | 0.08億円 |
| 神奈川労働局への示達 | — | その他 | 0.05億円 |
| 埼玉労働局への示達 | — | その他 | 0.05億円 |
| 福岡労働局への示達 | — | その他 | 0.04億円 |
| 北海道労働局への示達 | — | その他 | 0.04億円 |
| 兵庫労働局への示達 | — | その他 | 0.04億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律
- 「成長戦略フォローアップ」(令和3年6月18日閣議決定)
- 「成長戦略実行計画」(令和3年6月18日閣議決定)
- 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」(令和5年6月16日閣議決定)
- 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版」(令和6年6月21日閣議決定)
- 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」(令和4年6月7日閣議決定)
- 「経済財政運営と改革の基本方針2023」(令和5年6月16日閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 19969)を加工。