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トップ厚生労働省フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業

一般会計+特別会計事業番号 19969担当 厚生労働省 在宅労働課 フリーランス就業環境整備室開始 2020

フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業

厚生労働省(在宅労働課 フリーランス就業環境整備室)の事業。令和7年度当初予算 2.3億円(前年度 2.1億円)、令和8年度概算要求 2.3億円。主な支出先はその他の都道府県労働局への示達、第二東京弁護士会。

令和7年度 当初予算2.3億円
令和8年度 概算要求2.3億円
令和6年度 執行額2.0億円
支出先21者

事業の目的

フリーランスとして働く方が安心して働ける環境整備を図ること。

事業の概要

フリーランスから、発注者等との間の取引上のトラブル等についての相談を受けるなど、紛争解決の援助を行う。

現状・課題

フリーランスは時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であることから、子育て、介護と仕事の両立手段となり得るとともに、ワーク・ライフ・バランスに資することができ、多様な人材の能力発揮が可能となる。

我が国でフリーランスとして働いている方は462万人(※令和2年、内閣官房試算)存在しているが、その一方で、口頭による契約のために報酬額、納期等基本的な内容が不明確であったり、契約が一方的に打ち切られたりするなど、契約をめぐるトラブルの発生も少なくなく、フリーランスの約4割が取引先とのトラブルを経験しており(内閣官房「フリーランス実態調査結果」(令和2年))、フリーランス・トラブル110番に寄せられる相談件数は事業を開始した令和2年度以降増加してきている状況にある。

そのため、フリーランスからの相談を受け付け、取引上のトラブルの解決援助を行い、フリーランスとして働く方が安心して働ける環境整備を図る必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.70億円0.60億円0.82億円2.1億円2.3億円2.3億円

当初予算。うち特別会計 0.62億円(労働保険)。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。

支出先法人番号契約方式金額
その他の都道府県労働局への示達—その他0.68億円
第二東京弁護士会3010005003969随意契約(公募) 1者0.67億円
東京労働局への示達—その他0.15億円
大阪労働局への示達—その他0.10億円
愛知労働局への示達—その他0.08億円
神奈川労働局への示達—その他0.05億円
埼玉労働局への示達—その他0.05億円
福岡労働局への示達—その他0.04億円
北海道労働局への示達—その他0.04億円
兵庫労働局への示達—その他0.04億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 19969)を加工。