特別会計事業番号 7021担当 厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課開始 2024

両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）

厚生労働省（雇用環境・均等局 職業生活両立課）の事業。令和7年度当初予算 266億円（前年度 87.8億円）、令和8年度概算要求 278億円。主な支出先はその他、両立支援等助成金を受給している事業主Ａ。

事業の目的

働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用の継続を図るため、育児休業や育児短時間勤務の期間中に、制度利用者が行っていた業務を代替する体制の整備を行った事業主に対して、助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に関する取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することを目的とする。

事業の概要

育児休業や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のため、業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、代替要員の新規雇用（派遣受入含む）を実施した特定事業主及び中小企業事業主に助成金を支給する。

①育児休業中の手当支給

・業務体制整備経費：６万円（育休１月未満　２万円）

※労務コンサルティングを外部の社会保険労務士等に委託した場合は20万円

・業務代替手当：支給額の3/4（上限計10万円/月、12か月まで）

※プラチナくるみん認定事業主は支給額の4/5

②育児短時間勤務中の手当支給

・業務体制整備経費：３万円

※労務コンサルティングを外部の社会保険労務士等に委託した場合は20万円

・業務代替手当：支給額の3/4（上限３万円/月、子が３歳まで）

③育児休業中の新規雇用（新規の派遣受入を含む）

・代替期間に応じた額を支給（最短：７日以上：９万円（11万円）、最長：６か月以上：67.5万円（82.5万円））

※（）内の額は、プラチナくるみん認定事業主への割増支給額。

④有期雇用労働者加算　①から③に10万円

⑤育児休業等に関する情報公表加算　①から③に２万円（１回限り）

【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

現状・課題

働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用が継続されるよう、育児休業や育児短時間勤務の業務代替体制整備に係る事業主の取組を支援する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 266億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：Ⅳー１ 女性の活躍推進や男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、ハラスメント対策、仕事と家庭の両立支援、フリーランスの就業環境の整備等を推進すること
施策：１－１ 女性の活躍推進や男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、ハラスメント対策、仕事と家庭の両立支援、フリーランスの就業環境の整備等を推進すること

• 両立支援等助成金（出生時両立支援コース） 33.8億円
• 両立支援等助成金（育児休業等支援コース） 33.6億円
• 両立支援等助成金 14.8億円
• 両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース） 12.1億円
• 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース） 11.9億円
• 両立支援に関する雇用管理改善事業 10.7億円
• 女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 3.1億円
• 民間企業における女性活躍促進事業 2.4億円
• フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業 2.3億円
• 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費 1.9億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法第62条第１項第６号 第六十二条
• 「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）
• 「こども未来戦略方針」（令和５年６月13日閣議決定）
• 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日）
• 雇用関係助成金支給要領
• ＥＢＰＭアクションプラン2024（令和6年12月26日経済財政諮問会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7021）を加工。