特別会計事業番号 2490担当 厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課開始 2016

民間企業における女性活躍促進事業

厚生労働省（雇用環境・均等局 雇用機会均等課）の事業。令和7年度当初予算 2.4億円（前年度 1.9億円）、令和8年度概算要求 2.1億円。主な支出先はランゲート株式会社。

事業の目的

事業主、特に中小企業を対象として、女性の活躍推進に関する自社の課題を踏まえた取組内容のあり方、設定した目標の達成に向けた手順、男女の賃金の差異の要因分析・差異解消に向けた取組等について、個別企業の雇用管理状況に応じたコンサルティング等の実施を通じ、我が国における女性活躍の一層の推進を図る。また、女性の活躍推進の観点で特に課題とされている女性の正規雇用におけるＬ字カーブの解消のための施策として、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）解消に向けた啓発及び学生等を対象としたキャリア開発に関する啓発を実施する。

事業の概要

委託先である民間団体等で「女性活躍推進アドバイザー」を選任し、全国の中小企業を中心とした事業主に対し、行動計画策定や男女の賃金の差異の要因分析、差異解消に向けた取組等について、個別企業訪問・オンライン会議等の手法によりきめ細かな支援を行う。また、労働者、管理職、企業の経営者や人事労務担当者を対象としたアンコンシャス・バイアス解消に向けた啓発動画の作成やオンラインセミナーの開催等により、学生等を含めた労働者のキャリア開発に資する啓発を行い、我が国の女性活躍推進の取組の加速化を図る。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

現状・課題

令和7年3月末時点における、常用労働者101人以上企業の女性活躍推進法に係る一般事業主行動計画策定届出率は98.1％（50,483社

51,480社）であり、高い割合を維持しているが、引き続き策定届出率を高めるとともに、企業の課題を捉えた行動計画の策定と行動計画に基づいた効果的な取組の推進のため、特に中小企業を対象として、男女の賃金の差異の要因分析等について、各企業の雇用管理状況に応じたコンサルティング等を実施するとともに、アンコンシャス・バイアスの解消に向けた啓発に取り組む必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 2.4億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 雇用環境・均等分科会（旧雇用均等分科会） 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.01 · 次回 2026.10.02

同じ施策の事業

政策：Ⅳー１ 女性の活躍推進や男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、ハラスメント対策、仕事と家庭の両立支援、フリーランスの就業環境の整備等を推進すること
施策：１－１ 女性の活躍推進や男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、ハラスメント対策、仕事と家庭の両立支援、フリーランスの就業環境の整備等を推進すること

• 両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース） 266億円
• 両立支援等助成金（出生時両立支援コース） 33.8億円
• 両立支援等助成金（育児休業等支援コース） 33.6億円
• 両立支援等助成金 14.8億円
• 両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース） 12.1億円
• 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース） 11.9億円
• 両立支援に関する雇用管理改善事業 10.7億円
• 女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 3.1億円
• フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業 2.3億円
• 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費 1.9億円

根拠法令・関係する計画

• 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 第十八条
• 雇用保険法 第六十二条
• 「EBPМアクションプラン2024」（令和６年12月26日　経済財政諮問会議）
• 「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）
• 「三位一体の労働市場改革の指針」（令和5年5月16日閣議決定）
• 「女性活躍・男女共同参画の重点方針2024」（令和6年6月11日　すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定）
• 「未来投資戦略2018」（平成30年6月15日閣議決定）
• 「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和6年6月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2490）を加工。