両立支援等助成金(出生時両立支援コース)
厚生労働省(雇用環境・均等局 職業生活両立課)の事業。令和7年度当初予算 33.8億円(前年度 41.5億円)、令和8年度概算要求 48.2億円。主な支出先はその他、両立支援等助成金を受給している事業主B。
事業の目的
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、男性労働者の養育する子の出生後8週間以内に開始する育児休業の取得を促進し、男性の育児休業取得率を上昇させる等した中小企業事業主に対して助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に関する事業主の取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することを目的とする。
事業の概要
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、子の出生後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主や男性労働者の育児休業取得率を上昇等させた事業主に対して助成金を支給。
・第1種 (男性労働者が育児休業を取得した場合)
1人目:20万円 2人目・3人目:10万円
・第2種(男性労働者の育児休業取得率が上昇した場合)
申請年度の前年度を基準とし、男性育休取得率(%)が30ポイント以上上昇し、50%以上となった場合等
60万円(プラチナくるみん認定事業主は15万円加算)
※育児休業等に関する情報公表加算(第1種、第2種共通)2万円
現状・課題
女性の継続就業や出産意欲向上の観点から男性の育児への関わりは重要であるが、他の先進国に比べ日本の男性は子育て等に費やす時間が非常に少ない状況である。これを改善するため、男性の育児休業の取得促進を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 67.5億円 | 61.1億円 | 55.4億円 | 41.5億円 | 33.8億円 | 48.2億円 |
当初予算。うち特別会計 33.8億円(労働保険)。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 8.5億円 |
| 両立支援等助成金を受給している事業主B | — | その他 | 0.01億円 |
| 両立支援等助成金を受給している事業主A | — | その他 | 0.01億円 |
| 両立支援等助成金を受給している事業主C | — | その他 | 0.01億円 |
| 両立支援等助成金を受給している事業主D | — | その他 | 0.01億円 |
| 両立支援等助成金を受給している事業主E | — | その他 | 0.01億円 |
| 両立支援等助成金を受給している事業主F | — | その他 | 0.01億円 |
| 両立支援等助成金を受給している事業主I | — | その他 | 0.01億円 |
| 両立支援等助成金を受給している事業主G | — | その他 | 0.01億円 |
| 両立支援等助成金を受給している事業主H | — | その他 | 0.01億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 雇用保険法 第六十二条
- 「こども未来戦略」(令和5年12月22日閣議決定)
- 「こども未来戦略方針」(令和5年6月13日閣議決定)
- 「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)
- 「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)
- 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和6年11月22日閣議決定)
- 「女性活躍加速のための重点方針2020」(令和2年7月1日すべての女性が輝く社会づくり本部決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2489)を加工。