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トップ厚生労働省両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

特別会計事業番号 2489担当 厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課開始 2016

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

厚生労働省(雇用環境・均等局 職業生活両立課)の事業。令和7年度当初予算 33.8億円(前年度 41.5億円)、令和8年度概算要求 48.2億円。主な支出先はその他、両立支援等助成金を受給している事業主B。

令和7年度 当初予算33.8億円
令和8年度 概算要求48.2億円
令和6年度 執行額8.5億円
支出先11者

事業の目的

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、男性労働者の養育する子の出生後8週間以内に開始する育児休業の取得を促進し、男性の育児休業取得率を上昇させる等した中小企業事業主に対して助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に関する事業主の取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することを目的とする。

事業の概要

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、子の出生後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主や男性労働者の育児休業取得率を上昇等させた事業主に対して助成金を支給。

・第1種 (男性労働者が育児休業を取得した場合)

1人目:20万円 2人目・3人目:10万円

・第2種(男性労働者の育児休業取得率が上昇した場合)

申請年度の前年度を基準とし、男性育休取得率(%)が30ポイント以上上昇し、50%以上となった場合等

60万円(プラチナくるみん認定事業主は15万円加算)

※育児休業等に関する情報公表加算(第1種、第2種共通)2万円

現状・課題

女性の継続就業や出産意欲向上の観点から男性の育児への関わりは重要であるが、他の先進国に比べ日本の男性は子育て等に費やす時間が非常に少ない状況である。これを改善するため、男性の育児休業の取得促進を図る必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
67.5億円61.1億円55.4億円41.5億円33.8億円48.2億円

当初予算。うち特別会計 33.8億円(労働保険)。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—その他8.5億円
両立支援等助成金を受給している事業主B—その他0.01億円
両立支援等助成金を受給している事業主A—その他0.01億円
両立支援等助成金を受給している事業主C—その他0.01億円
両立支援等助成金を受給している事業主D—その他0.01億円
両立支援等助成金を受給している事業主E—その他0.01億円
両立支援等助成金を受給している事業主F—その他0.01億円
両立支援等助成金を受給している事業主I—その他0.01億円
両立支援等助成金を受給している事業主G—その他0.01億円
両立支援等助成金を受給している事業主H—その他0.01億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2489)を加工。