両立支援等助成金
厚生労働省（雇用環境・均等局 職業生活両立課）の事業。令和7年度当初予算 14.8億円（前年度 14.0億円）、令和8年度概算要求 16.9億円。主な支出先はその他、大阪労働局。
令和7年度 当初予算14.8億円
令和8年度 概算要求16.9億円
令和6年度 執行額12.9億円
支出先13者
事業の目的
仕事と育児・介護、不妊治療等が両立できる雇用環境の整備等に取り組む事業主に対し、両立支援等助成金を支給することにより、事業主の取組を支援する。
事業の概要
両立支援等助成金（出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、育休中等業務代替支援コース、柔軟な働き方選択制度等支援コース、不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース、女性活躍加速化コース、事業所内保育施設コース）の支給のために必要な経費（給付金、広報経費、審査・支給事務に係る経費等）
現状・課題
仕事と育児・介護、不妊治療等が両立できる雇用環境の整備等に向けて、事業主の取組を支援する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 12.2億円 | 12.7億円 | 10.7億円 | 14.0億円 | 14.8億円 | 16.9億円 |
当初予算。うち特別会計 14.8億円（労働保険）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全13者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 8.3億円 |
| 大阪労働局 | — | その他 | 0.76億円 |
| 愛知労働局 | — | その他 | 0.65億円 |
| 東京労働局 | — | その他 | 0.55億円 |
| 兵庫労働局 | — | その他 | 0.47億円 |
| 福岡労働局 | — | その他 | 0.44億円 |
| 神奈川労働局 | — | その他 | 0.37億円 |
| 埼玉労働局 | — | その他 | 0.36億円 |
| 千葉労働局 | — | その他 | 0.33億円 |
| 北海道労働局 | — | その他 | 0.33億円 |
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施策：１－１ 女性の活躍推進や男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、ハラスメント対策、仕事と家庭の両立支援、フリーランスの就業環境の整備等を推進すること
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根拠法令・関係する計画
- 雇用保険法 第六十三条
- 「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）
- 「こども未来戦略方針」（令和５年６月13日閣議決定）
- 「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）
- 「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）
- 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日閣議決定）
- 「女性活躍加速のための重点方針2020」（令和2年7月1日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2479）を加工。