一般会計事業番号 2248担当 厚生労働省 雇用環境・均等局 総務課開始 1973

男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費

厚生労働省（雇用環境・均等局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 1.9億円（前年度 1.8億円）、令和8年度概算要求 2.0億円。主な支出先はその他都道府県労働局に対する示達、株式会社ＣＣＮグループ。

事業の目的

雇用の分野における男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、仕事と家庭の両立支援、パート労働者と正社員の均等・均衡待遇等を推進すること。

事業の概要

事業主等からの雇用均等行政に関連する諸施策の相談対応その他、業務の遂行に必要な事務を行うための、事務的経費である。

現状・課題

雇用均等行政特別協助員は、雇用環境・均等部（室）に事業主等から日常的に寄せられる幅広い雇用均等行政に関連する相談に応じ、個々の企業の事情に応じた適切な助言等を行うことで、行政指導や紛争解決の援助といった施策を援助する役割を担うとともに、雇用環境・均等部（室）の行う業務に必要な様々な事務を行っている。

このように雇用均等行政の円滑な運営に資するために必要な経費であり、実行計画に基づき適切に執行している。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全32者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 雇用環境・均等分科会（旧雇用均等分科会） 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.01 · 次回 2026.10.02

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政策：Ⅳー１ 女性の活躍推進や男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、ハラスメント対策、仕事と家庭の両立支援、フリーランスの就業環境の整備等を推進すること
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• 両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース） 266億円
• 両立支援等助成金（出生時両立支援コース） 33.8億円
• 両立支援等助成金（育児休業等支援コース） 33.6億円
• 両立支援等助成金 14.8億円
• 両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース） 12.1億円
• 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース） 11.9億円
• 両立支援に関する雇用管理改善事業 10.7億円
• 女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 3.1億円
• 民間企業における女性活躍促進事業 2.4億円
• フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業 2.3億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2248）を加工。