特別会計事業番号 2492担当 厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課開始 2017

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）

厚生労働省（雇用環境・均等局 職業生活両立課）の事業。令和7年度当初予算 33.6億円（前年度 40.2億円）、令和8年度概算要求 29.6億円。主な支出先はその他、両立支援等助成金を受給している事業主Ａ。

事業の目的

働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用の継続を図るため、育児休業の円滑な取得、職場復帰に資する取り組みや子どもの世話をする労働者のために有給休暇制度及び両立支援制度の整備を行った事業主に対して、助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に関する取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することを目的とする。

事業の概要

事業主が、「育休復帰支援プラン」の作成により育児休業の円滑な取得及び職場復帰の支援を行った場合に、事業主に一定額を支給。

育休取得時　30万円

職場復帰時　30万円

育児休業等に関する情報公表加算　2万円

現状・課題

働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用が継続されるよう、円滑な育児休業取得・職場復帰に係る事業主の取組を支援する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 33.6億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：Ⅳー１ 女性の活躍推進や男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、ハラスメント対策、仕事と家庭の両立支援、フリーランスの就業環境の整備等を推進すること
施策：１－１ 女性の活躍推進や男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、ハラスメント対策、仕事と家庭の両立支援、フリーランスの就業環境の整備等を推進すること

• 両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース） 266億円
• 両立支援等助成金（出生時両立支援コース） 33.8億円
• 両立支援等助成金 14.8億円
• 両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース） 12.1億円
• 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース） 11.9億円
• 両立支援に関する雇用管理改善事業 10.7億円
• 女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 3.1億円
• 民間企業における女性活躍促進事業 2.4億円
• フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業 2.3億円
• 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費 1.9億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十二条
• 「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）
• 「こども未来戦略方針」（令和５年６月13日閣議決定）
• 「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）
• 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日）
• 「少子化社会対策大綱」（平成27年3月20日閣議決定）
• 「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画」（令和元年6月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2492）を加工。