女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業
厚生労働省（雇用環境・均等局 雇用機会均等課）の事業。令和7年度当初予算 3.1億円（前年度 1.8億円）、令和8年度概算要求 3.0億円。主な支出先は東京海上ディーアール株式会社、一般財団法人女性労働協会。
事業の目的
女性の活躍推進及び両立支援に関する情報の一覧化や雇用管理の好事例等の情報提供を行い、ユーザー（企業、就職活動中の学生や求職者等）の利便性の向上を図ることで、職場における女性の活躍推進及び両立支援を促進することを目的とする。
事業の概要
女性の活躍推進及び両立支援を促進するため、企業の女性の活躍状況に関する情報を一元的に集約したデータベースの運営管理やサイト内コンテンツによる総合的な情報提供を行う事業を実施する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
現状・課題
女性活躍推進法に基づき各企業が策定した一般事業主行動計画や女性活躍等の状況を公表する場として、「女性の活躍推進企業データベース」等の運営をしているが、女性活躍推進法の改正により、令和４年４月から101人以上300人以下企業にも一般事業主行動計画の策定等が義務付けられ、また令和４年７月から省令改正により、301人以上企業に男女の賃金の差異の公表が義務化され、新たに取り組みが義務付けられた企業において、女性の活躍推進企業データベースの活用を促していく必要がある。現状、令和6年度の女性の活躍推進企業データベースへのアクセス数は1,266,807件と令和5年度実績の750,508件より51万件ほど増えており、ある程度の運営効果は認められるが、更なる促進を目指すため、企業に対して女性の活躍推進企業データベースの活用をするよう働きかけ等を行うとともに、学生等求職者が男女の賃金の差異等に着目して企業選択を行うよう周知・啓発を進める必要がある。また、就職活動中の学生や求職者などへの女性の活躍推進企業データベースの更なる認知度向上や利用促進のために機能を強化し、厚生労働省関係の情報インフラ整備 の観点で厚生労働省が運営する職場情報提供サイト（しょくばらぼ）の機能強化と利用促進を図るなど検索機能の充実及び使いやすさを追求した改修を実施する必要がある。
また、次世代育成支援対策推進法に基づき各企業が策定した一般事業主行動計画や、育児・介護休業法に基づく育児休業等の取得状況を公表する場として「両立支援のひろば」等の運営をしているが、次世代育成支援対策推進法の改正により、令和７年４月から101人以上企業が一般事業主行動計画の策定等を行う場合に育児休業等取得率等に関する数値目標を設定することが義務付けられたほか、育児・介護休業法の改正により、同年４月から、301人以上1000人以下企業にも育児休業等の取得状況の公表義務が拡大されたところであるため、新たに取り組みが義務付けられた企業において、両立支援のひろばの活用を促していくことに加え、新たに公表義務の適用が拡大された育児休業等の取得状況について、令和6年度に本事業で構築したシステムを用いて、その公表状況を詳細に把握し、改正法履行の確保を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.6億円 | 1.3億円 | 1.8億円 | 1.8億円 | 3.1億円 | 3.0億円 |
当初予算。うち特別会計 3.1億円（労働保険）。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 東京海上ディーアール株式会社 | 7010001079695 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 1.6億円 |
| 一般財団法人女性労働協会 | 7010405010586 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.03億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 雇用環境・均等分科会（旧雇用均等分科会） 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.01 · 次回 2026.10.02
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政策：Ⅳー１ 女性の活躍推進や男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、ハラスメント対策、仕事と家庭の両立支援、フリーランスの就業環境の整備等を推進すること
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- 両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース） 266億円
- 両立支援等助成金（出生時両立支援コース） 33.8億円
- 両立支援等助成金（育児休業等支援コース） 33.6億円
- 両立支援等助成金 14.8億円
- 両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース） 12.1億円
- 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース） 11.9億円
- 両立支援に関する雇用管理改善事業 10.7億円
- 民間企業における女性活躍促進事業 2.4億円
- フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業 2.3億円
- 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費 1.9億円
根拠法令・関係する計画
- 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 第二十条
- 次世代育成支援対策推進法 第十二条
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第二十二条の二
- 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 第十四条
- 雇用保険法 第六十二条
- 「EBPМアクションブラン2024」（令和６年12月26日 経済財政諮問会議）
- 「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）
- 「女性活躍・男女共同参画の重点方針2024（女性版骨太の方針2024）」（令和6年6月11日 閣議決定）
- 「少子化社会対策大綱」（令和2年5月29日 閣議決定）
- 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和6年6月21日 閣議決定）
- 「未来投資戦略2018」（平成30年6月15日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2486）を加工。