両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
厚生労働省（雇用環境・均等局 職業生活両立課）の事業。令和7年度当初予算 11.9億円（前年度 5.1億円）、令和8年度概算要求 18.2億円。主な支出先はその他、両立支援等助成金を受給している事業主Ｃ。
事業の目的
仕事と介護の両立支援の推進に資する職場環境整備に取り組むとともに、介護支援プランの作成及び同プランに基づく措置を実施し、介護休業の円滑な取得及び職場復帰の取組や仕事と介護との両立に資する制度の利用を円滑にするための取組、家族を介護する労働者のために有給休暇取得のための取組、介護休業や短時間勤務を行う労働者の業務を代替する体制の整備を行った中小企業事業主に対して助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に関する取組を促し、もって労働者の雇用の安定に資することを目的とする。
事業の概要
厚生労働省が策定した「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づく取組により仕事と介護の両立に資する職場環境を整備し、「介護支援プラン」の策定・導入により円滑な介護休業取得・職場復帰をした労働者や介護のための両立支援制度の利用者が生じた中小企業事業主や、介護休業や短時間勤務を行う労働者の業務を代替する体制の整備を行った中小企業事業主に対して助成金を支給する。
1 介護支援プランを策定し、プランに基づき対象労働者に連続５日以上の介護休業を取得・原職等に復帰させ、３か月間継続雇用した場合
連続５日以上 40万円 連続15日以上 60万円
・環境整備加算 10万円
２ 以下に挙げる制度（介護両立支援制度）について、介護支援プランに沿って一定要件以上利用（合計20日以上の利用等）させた場合
制度１つ導入１つ利用 20万円（30万円）
制度２つ以上導入１つ利用 25万円（40万円）
※（）の金額は合計60日以上の利用の場合
・環境整備加算 10万円
＜制度のメニュー＞
①所定外労働制限制度 ②時差出勤制度 ③深夜業制限制度 ④短時間勤務制度 ⑤介護のための在宅勤務制度 ⑥法を上回る介護休暇制度（有給かつ時間単位取得可） ⑦介護のためのフレックスタイム制度 ⑧介護サービス費用補助制度
３ 介護休業取得者の代替要員の新規雇用（派遣を含む）または代替する労働者への手当支給等を行った場合
新規雇用（介護休業）20万円（30万円）
手当支給等（介護休業） 5万円（10万円）
手当支給等（短時間勤務） ３万円（合計15日以上）
※（）の金額は連続15日以上の休業の場合
・環境整備加算 10万円
現状・課題
現在、年間約10万人の労働者が家族の介護や看護を理由として離職し、企業にとっても大きな損失となっている中で、企業の仕事と介護の両立に関する取組は進んでおらず、介護休業の取得等、企業における介護関係の制度の利用も少ない。
企業の中核を担う労働者等が家族の介護のために離職せざるを得ない状況を防ぐため、介護休業の取得や両立支援制度の利用を促す必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.7億円 | 2.2億円 | 2.9億円 | 5.1億円 | 11.9億円 | 18.2億円 |
当初予算。うち特別会計 11.9億円（労働保険）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 10.9億円 |
| 両立支援等助成金を受給している事業主Ｃ | — | その他 | 0.01億円 |
| 両立支援等助成金を受給している事業主Ｄ | — | その他 | 0.01億円 |
| 両立支援等助成金を受給している事業主Ｅ | — | その他 | 0.01億円 |
| 両立支援等助成金を受給している事業主Ａ | — | その他 | 0.01億円 |
| 両立支援等助成金を受給している事業主Ｂ | — | その他 | 0.01億円 |
| 両立支援等助成金を受給している事業主Ｇ | — | その他 | 0.01億円 |
| 両立支援等助成金を受給している事業主Ｆ | — | その他 | 0.01億円 |
| 両立支援等助成金を受給している事業主Ｈ | — | その他 | 0.01億円 |
| 両立支援等助成金を受給している事業主Ｉ | — | その他 | 0.01億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 雇用保険法 第六十二条
- 「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）
- 「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）
- 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日）
- 「女性活躍加速のための重点方針2020」（令和2年7月1日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）
- 「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和2年7月17日閣議決定）
- 「認知症施策推進大綱」（令和元年6月18日認知症施策推進関係閣僚会議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2491）を加工。