特別会計事業番号 2487担当 厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課開始 2011

両立支援に関する雇用管理改善事業

厚生労働省（雇用環境・均等局 職業生活両立課）の事業。令和7年度当初予算 10.7億円（前年度 10.6億円）、令和8年度概算要求 11.2億円。主な支出先はその他の都道府県労働局に対する示達、株式会社パソナ。

事業の目的

男女ともに仕事と家庭の両立を図るため、企業が仕事と家庭の両立に係る制度の内容を規定化するだけでなく、制度をより利用しやすい職場環境の整備に取り組むことを目的とする。

事業の概要

両立支援制度を利用しやすい職場環境を整備するため、都道府県労働局において両立支援制度等に関する雇用管理改善に係る相談、支援等を行う。

また、委託により中小企業のための育休復帰支援プランの作成支援を行う。

介護については、介護離職を予防するための両立支援対応モデルの普及促進とともに、介護支援プランモデルを構築し、普及させること、労働者、事業主、ケアマネジャー等へ介護休業制度の周知を図ることにより、育児、介護を行う労働者の継続就業を促進する。

現状・課題

男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置を講ずるため、令和６年に育児・介護休業法が改正され、令和７年４月から順次施行されており、法改正内容を含め引き続き企業、労働者等に対し、両立支援制度等の周知を図るとともに、相談、支援等を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 10.7億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。

同じ施策の事業

政策：Ⅳー１ 女性の活躍推進や男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、ハラスメント対策、仕事と家庭の両立支援、フリーランスの就業環境の整備等を推進すること
施策：１－１ 女性の活躍推進や男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、ハラスメント対策、仕事と家庭の両立支援、フリーランスの就業環境の整備等を推進すること

• 両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース） 266億円
• 両立支援等助成金（出生時両立支援コース） 33.8億円
• 両立支援等助成金（育児休業等支援コース） 33.6億円
• 両立支援等助成金 14.8億円
• 両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース） 12.1億円
• 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース） 11.9億円
• 女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 3.1億円
• 民間企業における女性活躍促進事業 2.4億円
• フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業 2.3億円
• 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費 1.9億円

根拠法令・関係する計画

• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
• 雇用保険法 第六十二条
• 「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）
• 「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）
• 「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）
• 「女性活躍加速のための重点方針2020」（令和2年7月1日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）
• 「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ」（令和2年7月17日閣議決定）
• 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和４年６月７日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2487）を加工。