こどもの福祉と保健に関する調査の充実
こども家庭庁（長官官房 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。
事業の目的
児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、母体保護法、母子保健法等に基づいて、都道府県等が行っている児童福祉、母体保護、母子保健等の行政活動の実態を数量的に把握して、国及び地方公共団体におけるこども・子育て施策の効率的・効果的な推進のための基礎資料を得ることを目的とする。
事業の概要
本調査は、都道府県等に対する全数調査であり、半期報及び年度報について、都道府県等が所定の報告事項を定められた期限までにこども家庭庁に提出する方法により行う。提出された報告事項について、こども家庭庁において集計を行い、その結果を公表する。
現状・課題
こども・子育て施策については、「こども大綱」の下で、「加速化プラン」を含む具体的施策のPDCAを推進していくこととされているが、PDCAをエビデンスに基づくEBPMの観点で進めていくためには、その基礎資料として、福祉・保健にわたる各種施策の実施状況等についての良質なデータを整備することが必要となってくる。こうした施策の多くは、地方公共団体や民間事業者が実施主体となっていることから、その実施状況を正確に把握するため、こども家庭庁として、令和７年度より、新しい統計調査（こどもの福祉と保健に関する状況報告（仮称））を実施し、国及び地方公共団体におけるこども・子育て施策の効率的・効果的な推進のための基礎資料を得る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 全国こども政策関係部局長会議(令和6年度) こども家庭庁 · 最終開催 2025.01.30
- 全国こども政策関係部局長会議(令和5年度) こども家庭庁 · 最終開催 2024.01.17
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根拠法令・関係する計画
- 統計法 第十九条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19987）を加工。