こども家庭センター設置・機能強化促進事業
こども家庭庁（支援局 虐待防止対策課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 1.1億円。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求1.1億円
令和6年度 執行額0円
支出先0者
事業の目的
令和４年改正児童福祉法により設置が努力義務となった「こども家庭センター」について、未設置の市町村(全体の約５割)での設置を促すとともに、設置済み市町村においても、母子保健と児童福祉の一体的支援、サポートプランや家庭支援事業等の活用などの機能の充実を促し、市町村における妊産婦･こども･子育て家庭への包括的･計画的な支援の円滑な実施を推進する。
事業の概要
国から委託を受けた事業者が、都道府県と協働し先進事例の集約・視覚化等を行い、市町村こども家庭センターの設置と機能強化を推進する。
現状・課題
こども家庭センターにおいては、こども未来戦略等において令和８年度までに全国展開を図ることとしているが、令和７年５月１日時点での設置市区町村は1240自治体（設置率71.2％）であり、半数近くが未設置となっており、国として設置促進を図る必要がある。
また、既に設置済みの自治体においてもサポートプランの作成・活用や合同ケース会議の開催が新たに追加されたことから、相談対応・助言を行い機能を強化する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | 1.1億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.1億円。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- こどもの居場所部会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.09.17
- こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.06.29
- 科学技術部会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.08.27
- 児童虐待防止対策部会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.06.08
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- こども若者の意見のこども施策への意見反映 2.3億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20009）を加工。