文部科学省行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は文部科学省、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社。
事業の目的
文部科学省職員が安全かつ効率的に一般行政事務を遂行できる環境を提供する。
事業の概要
文部科学省職員が安全かつ効率的に一般行政事務を遂行することを目的とし、機器等の賃貸借及びその設計・構築並びに運用保守業務を行うもの。
現状・課題
現行文部科学省行政情報システム（以下「行政情報システム」という。）は令和４年１月３日にシステム更改を完了し、同年１月４日より稼働を開始した。
文部科学省全体のセキュリティの強化の観点から、国立教育政策研究所（以下「国研」という。）と科学技術・学術政策研究所（以下「科政研」という。）について、国研情報システム及び科政研情報システムを文部科学省行政情報システムに統合する必要性があり、令和7年度に実施する予定である。
現行の行政情報システムは令和7年12月末に契約満了を迎えるところであるが、国研情報システム及び科政研情報システムとの統合（以下「行政情報システムの統合」という。）を見据え、令和8年1月以降においても契約延長を予定している。ただし、保守延長が困難な一部ハードウェア機器等については、行政情報システムの統合を行う際に、ハードウェア後継機器等の調達を行う必要がある。
一方、現在使用している行政情報システム端末は生産終了が見込まれ後継機も発売されず、保守延長が困難なため、行政情報システムの統合を行う際に、技術進歩と普及に合わせた性能の新規端末を調達する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位7者）
令和6年度の支出実績。支出先は全7者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 文部科学省 | 7000012060001 | その他 | 30.8億円 |
| ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 | 3010401151289 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 28.6億円 |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 7010001064648 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.72億円 |
| ソフトバンク株式会社 | 9010401052465 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.57億円 |
| その他 | — | その他 | 0.49億円 |
| 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 2010001010788 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.33億円 |
| エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 | 4010401032249 | 随意契約（少額） | 0.03億円 |
同じ施策の事業
政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策
- 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
- 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
根拠法令・関係する計画
- デジタル庁設置法 第四条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20023）を加工。