児童相談所の採用・人材育成・定着支援事業

Name: 児童相談所の採用・人材育成・定着支援事業（こども家庭庁）の予算と支出先
Creator: こども家庭庁
License: https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0

こども家庭庁（支援局虐待防止対策課）の事業。令和7年度当初予算 1.0億円、令和8年度概算要求 0.80億円。主な支出先はアクセンチュア株式会社。

令和7年度当初予算1.0億円

令和8年度概算要求0.80億円

令和6年度執行額0円

支出先1者

事業の目的

全国の児童福祉司、児童心理司等としての実践的な研修機会を確保するため、VR等を活用した困難家庭への家庭訪問などテーマ設定に応じた研修システムを整備することにより、人材育成及び資質向上を図る。

事業の概要

民間団体へVR等を活用した研修システム作成を委託し、全国の児童相談所で活用可能となるよう展開を図る。

現状・課題

児童相談所においては、これまでも、児童虐待防止対策総合強化プランに基づき児童福祉司等の増員を図ってきているが、急速に人材確保を進めてきたことから、経験の浅い児童福祉司等が占める割合が高くなっている。さらに、過大な業務量に加え、児童相談所の対人援助業務は心理的な負担も非常に大きいため、心身の不調で長期休暇を取得したり、退職する者も多い。

今後、令和４年12月に決定された新プランに基づき、更に採用を増やしていく必要があるが、児童相談所の業務への理解不足等もあり新規の採用自体も厳しいことに加え、採用ができたとしても引き続き人材育成や定着が図られないままでは児童相談所の業務負担を解消することは困難であり、児童相談所の採用・人材育成・定着を支援することは喫緊の課題となっている。