地域における再エネ等由来水素利活用促進事業（一部経済産業省連携事業）

環境省（地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室）の事業。令和7年度当初予算 37.7億円、令和8年度概算要求 37.2億円。

令和7年度当初予算37.7億円

令和8年度概算要求37.2億円

令和6年度執行額0円

支出先0者

事業の目的

2050 年カーボンニュートラル及び2030 年度46％削減目標の実現のため、利活用において二酸化炭素（以下、「CO2」という。）を排出しない再エネ等由来水素は地球温暖化対策上重要なエネルギーである。本事業は、CO2削減効果及び利活用の波及性が高い再エネ等由来水素サプライチェーンモデルの構築と需要拡大を促進させることにより、CO2排出削減に大きく寄与することを目的としている。

事業の概要

①需要増加によるスケールアップや貯蔵・輸送を含んだ効率化に焦点を当て、コスト競争力強化につながる水素サプライチェーンモデルを構築するFS調査や実証事業を行う。

②水素供給コストの低減に向けて、地域の再エネや既存インフラを活用した低コストな水素サプライチェーン構築の支援につながるFS調査や実証事業を行う。

③防災価値を有することに着目した再エネ等由来水素の活用や移行期の再エネ等由来水素を活用した設備等に対する導入支援による水素の需要拡大を行う。

④燃料電池車両等の活用促進に向け、再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検や、設備の高効率化改修支援を行う。

⑤実証事業モデルについて、ビジネス要素や地域全体への面的な広がりの観点から分析・検証を実施するとともに、その成果を用いて自治体伴走支援などを行う。

現状・課題

CO2削減効果及び利活用の波及性が高い再エネ等由来水素サプライチェーンモデルの構築と需要拡大の促進に当たっては、コストの低減と利用の拡大を両輪で進めていくほか（※１）、地域資源（再生可能エネルギー、副生水素、廃プラスチック、家畜糞尿、下水汚泥、生活ごみ等）を活用した水素の製造・貯蔵・運搬・利活用の各設備とそれらをつなぐインフラネットワーク整備を通じた地域水素サプライチェーン構築を、地域特性に応じて様々な需給を組み合わせた実証モデルの構築を進めることにより、地域に根差した形で促進していくことが重要である。（※２）

そうした中、将来を見据えた「地域における水素サプライチェーンの構築」を目指し、「地域連携・低炭素水素技術実装事業」や「水素供給コストの低減」に向けた「既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築事業」等の過年度事業の実施により、水素の安定的な製造や運用が可能なこと、既存の再エネを活用することによる製造コストの低減ができることなどの見通しは得られたが、輸送・貯蔵コストの低減等については、更なる検証が必要であることがわかった。

そのため、需要面のスケールアップの実証や輸送・貯蔵の更なる効率化、コスト低減を実現する技術・手法の実証、及び他地域への水素の普及展開のために設備導入等の支援が必要となる。

なお、水素サプライチェーンが地域に根ざすためには自治体や地元事業者の参画が必要なことから、BCP（事業継続計画）及び経済波及効果等の水素付加価値の検討を行い、その検討結果をもとに、環境省が支援する地域資源を活用した水素サプライチェーンモデルの構築と早期事業化が期待できる条件の整理等や自治体等への支援を行うとともに、実証モデルや設備導入事例などを情報発信（※２）するためのWebサイト等の更新をすることで、他地域への横展開を進めていく。

※１　地球温暖化対策計画（2025.2.18）

※２　水素基本戦略（2023.6.6）

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	0円	37.7億円	37.2億円

当初予算。うち特別会計 37.7億円（エネルギー対策）。

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 20189）を加工。