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トップデジタル庁警察庁WANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 20195担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 1996

警察庁WANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は警察庁、三菱HCキャピタル株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額18.6億円
支出先8者

事業の目的

警察庁WANシステムは、警察庁における電子メール、電子掲示板、その他の機能による情報の交換若しくは共有又は行政文書の管理を行うためのシステムである。

事業の概要

事業者閉域網を利用したテレワークの機能を警察庁WANシステムに導入することにより、セキュリティの確保された状態での自宅型テレワークを可能とする。

現状・課題

警察庁WANシステムはインターネットと論理的に接続していない閉域網で構築されており、職員個人の契約するインターネット回線を用いた自宅型テレワークにおいて、利用できない。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位8者)

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。

支出先法人番号契約方式金額
警察庁8000012130001その他18.6億円
三菱HCキャピタル株式会社4010001049866国庫債務負担行為等13.1億円
株式会社日立システムズ6010701025710国庫債務負担行為等4.4億円
富士電機株式会社9020001071492国庫債務負担行為等0.82億円
株式会社セック1010901026918一般競争契約(最低価格) 2者0.13億円
キャロットソフトウェア株式会社5011101005378国庫債務負担行為等0.11億円
株式会社中松商会4010001025041一般競争契約(最低価格) 1者0.10億円
株式会社フューチャーイン3180001005325一般競争契約(最低価格) 2者0.06億円

同じ施策の事業

政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20195)を加工。