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トップこども家庭庁こどもホスピス支援モデル事業

一般会計事業番号 20211担当 こども家庭庁 成育局 成育環境課開始 2024

こどもホスピス支援モデル事業

こども家庭庁（成育局 成育環境課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 3.2億円。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求3.2億円
令和6年度 執行額0円
支出先0者

事業の目的

都道府県等が、NPO法人や民間団体、医療機関等と連携し実施する、LTC(Life-Threatening Conditions : 生命を脅かされる状態）にあるこどもと家族を対象にした、地域型こどもホスピスにおける取組、管内の実態把握の取組を支援する。

事業の概要

(1) 関係者による協議会等の開催

医療・教育・福祉等の関係機関、こどもホスピス等との連携・支援の検討や、LTCのこどもの実態把握等について、協議会等を開催して検討することへの財政支援を行う。

(2) 管内のLTCにあるこどもの実数等を把握するための実態調査の実施

管内のLTCにあるこどもの数を把握するための取組みに対して、財政支援を行う。

(3)こどもホスピス推進のための普及啓発の取組支援

LTCにあるこどもや家族へ効果的に情報や支援を届けるために、関係機関や民間団体等間の交流機会の創出、こどものアドボカシーの推進等の普及啓発の取組に対して財政支援を行う。​

(4) 地域型こどもホスピスの取組支援

LTCにあるこどもの遊びの支援、学びの支援、こども同士の交流、生活全般の支援、及びきょうだい児支援、グリーフ・ケアなどの家族支援等のプログラムを実施する民間団体等（地域型こどもホスピス）と連携、LTCのこどもや家族支援を実施する場合に、国が補助する。

現状・課題

〇「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」（令和５年3月22日閣議決定）や「第４期がん対策推進基本計画」 （令和５年3月28日閣議決定）にライフステージに応じたこどもの療養環境への支援の充実、「こども大綱」(令和５年12月22日閣議決定)に「こどもホスピスの全国普及に向けた取組を進める」ことが盛込まれるなど、小児緩和ケアが必要なLTC(Life-Threatening Conditions : 生命を脅かされる状態）にあるこどもに対しての療養環境の充実、いわゆる「こどもホスピス」の取組の推進が求められている。このような流れを受けて、骨太の方針においても、こどもホスピスの普及に向けた取組を進めるよう指摘されている。

（参考：骨太の方針）

（こども大綱の推進）

発達障害児・医療的ケア児を含む全ての障害があるこどもとその家族への支援体制の整備やインクルージョンの推進等を図るとともに、こどもホスピスの全国普及に向けた取組を進める。

〇「こどもホスピス」については制度化されたものではなく多様な形態で支援が行われている実態を踏まえ、令和5年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業(以下、調査研究)にて「医療型」、「福祉型」、「地域型」の類型ごとの課題を整理したところであり、今年度は、①自治体で管内のLTCにあるこどもの数を把握するための方法論の検討、②LTCにあるこどもとその家族のニーズ調査、③関連施策のマッピングについて、調査研究を行う予定。

〇令和５年度調査研究等で明らかとなった課題について、「医療型」と「福祉型」は令和６年診療報酬改定や障害報酬改定等で一部改善が図られたところであり、主たる運営財源を寄付や助成金等でまかなう、「地域型」についても支援方策の検討が必要。

〇「地域型」への支援については、都道府県等や、医療機関や教育施設等とともに、適切に連携を図り運営が継続できるよう、また、自治体が主体的に支援連携の方策の検討や、管内のLTCにあるこどもの実数把握に取り組み、地域における支援の連携モデルを形成できるよう、新規モデル事業により、自治体に対して必要な予算を計上する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円3.2億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.2億円。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：１ こども政策の総合的な推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20211）を加工。