脱炭素・クールダウン都市開発推進事業
国土交通省（まちづくり推進課 都市開発金融支援室）の事業。令和7年度当初予算 0.30億円、令和8年度概算要求 0.30億円。主な支出先は民間都市開発事業者等。
事業の目的
都市の脱炭素化及び暑熱対策の取組を推進するため、都市の脱炭素化に資する先進的な取組に係る実証事業や、都市の暑熱対策に資する先進的な取組に係る実証事業を支援する。
事業の概要
都市再生特別措置法における脱炭素都市再生整備事業の大臣認定を受けた事業者による都市の脱炭素化に資する先進的な取組に係る実証事業の経費や、同法に基づく都市再生緊急整備地域（特定都市再生緊急整備地域を含む）及び都市再生整備計画区域において民間都市開発事業者等が取り組む都市の暑熱対策に係る先進的な取組に係る実証事業の経費に対して支援する。
現状・課題
近年、地球温暖化への対応等に関し、パリ協定の締結・発効以降、世界ではカーボンニュートラル目標を表明する国・地域が急増しており、我が国においても、2050年カーボンニュートラル宣言に基づき、2030年度における温室効果ガスの2013年度比46％削減目標の設定が行われるなど、脱炭素社会の実現に向けた動きが加速している。こうした中で、CO2排出量の約５割を占める都市活動について、まちづくり分野においても緑地の整備や再生可能エネルギーの利用及びエネルギーの効率的利用等を進める取組に対して適切な支援を行う必要が一層高まっている。
こうした社会的状況を踏まえ、改正都市再生特別措置法（令和６年５月公布、11月施行）において、都市の脱炭素化に資する優良な都市開発事業を認定し、都市の脱炭素化の拠点形成を図る制度（脱炭素都市再生整備事業）を創設した。この認定事業者による、より先進的な再生可能エネルギー活用等の実証事業に対して支援し、またその取組を社会全体に横展開を図ることで、都市の脱炭素化の取組をさらに加速させる必要がある。
また、2023年には我が国の多くの都市において過去最多日数の猛暑日を記録するなど、我が国の暑さは年々厳しさを増しており、このような暑熱環境の悪化は、熱中症リスクの増大や、外出機会の喪失など、都市における生活に直結する深刻な問題となっている。同法に基づく都市再生緊急整備地域（特定都市再生緊急整備地域を含む）及び都市再生整備計画区域において民間都市開発事業者等が取り組む都市の暑熱対策（クールダウン）に資する先進的な取組の実証事業に対して支援し、またその取組を広く社会全体に横展開を図ることで、都市の暑熱対策の取組をより一層推進する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0.30億円 | 0.30億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 民間都市開発事業者等 | — | 補助金等交付 | 0円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20370）を加工。