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トップ国土交通省「グリーンインフラ」の取組推進による魅力ある地域の創出のための調査・検討経費

一般会計事業番号 4059担当 国土交通省 総合政策局 環境政策課開始 2002

「グリーンインフラ」の取組推進による魅力ある地域の創出のための調査・検討経費

国土交通省(総合政策局 環境政策課)の事業。令和7年度当初予算 0.26億円(前年度 0.27億円)、令和8年度概算要求 0.31億円。主な支出先は令和6年度グリーンインフラ官民連携プラットフォーム企画運営他業務 創建・パシフィックコンサルタンツ共同提案体、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社。

令和7年度 当初予算0.26億円
令和8年度 概算要求0.31億円
令和6年度 執行額0.41億円
支出先2者

事業の目的

社会資本整備やまちづくり等において多様な効果を発現する「グリーンインフラ」について、分野横断・官民連携での取組や自治体等における先導的な取組を促進すること等により、グリーンインフラの社会実装を進め、これにより、気候変動に伴うリスクや生物多様性損失のリスクを低減することに加え、健康増進、地域コミュニティ醸成、景観形成など国民の暮らしの向上や、地価上昇に代表される地域経済の活性化など、多様な効果の発現を図ることを目的とする。

事業の概要

本事業は、グリーンインフラを主流化するための環境整備として、産官学の多様な主体の参加する「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」(2020年3月設立)において、「企画・広報部会」、「技術部会」、「金融部会」を設置し、省内で開催する「グリーンインフラの市場における経済価値に関する研究会」と併せて、省内で開催する「グリーンインフラの市場における経済価値に関する研究会」と併せて、グリーンインフラの社会的な普及、活用技術やその効果評価等に関する調査・研究、資金調達手法等の検討を進めるとともに、官民連携によりグリーンインフラに取り組む地域を対象に専門家派遣等の支援を行い、民間投資を呼び込んだ先導的なモデルを形成する取組である。

実施内容は、①会員の優れた取り組み事例の表彰(グリーンインフラ大賞)、②「グリーンインフラ産業展」の開催、③会員向けオンラインセミナー等の開催、④有識者による会員とのパートナーシップ構築、⑤社会的普及に向けた各種資料集の作成、⑥民間資金の取り入れ等の先導的な取組を行う自治体に対する事業化支援、⑦グリーンインフラの効果の把握・整理及びその適切な評価のための仕組みの検討 等である。

現状・課題

ネイチャーポジティブやカーボンニュートラルの実現に向けた世界的な潮流、自然災害の激震化や頻発化、魅力とゆとりある都市・生活空間やウェルビーイングの向上等へのニーズの高まり等の中で、グリーンインフラの取組が強く求められているが、グリーンインフラを広く普及していく上では、企業や自治体等によるグリーンインフラの意義や効果、具体的な取組方策等についての認識・理解が不可欠であり、グリーンインフラに関する分野横断・官民連携での取組、自治体等における先導的な取組やその普及等が必要。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.55億円0.37億円0.36億円0.27億円0.26億円0.31億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.20億円。

支出先(国から直接、上位2者)

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先法人番号契約方式金額
令和6年度グリーンインフラ官民連携プラットフォーム企画運営他業務 創建・パシフィックコンサルタンツ共同提案体—随意契約(企画競争) 1者0.26億円
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社3010001076738随意契約(企画競争) 2者0.16億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:3 地球環境の保全
施策:9 地球温暖化防止等の環境の保全を行う

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4059)を加工。