GX、ネイチャーポジティブ等の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」の推進
国土交通省(総合政策局 環境政策課)の事業。令和7年度当初予算 0.12億円(前年度 0.13億円)、令和8年度概算要求 0.14億円。主な支出先はEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社、北陸信越運輸局。
事業の目的
脱炭素化が世界の潮流となる中、我が国においても、令和2年10月に2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言され、令和3年4月には2030年度の新たな削減目標として46%削減、さらに50%の高みを目指すことが表明された。国土交通省では、脱炭素化等に向けた地球温暖化緩和策、気候変動適応策等に戦略的に取り組む環境分野でのグリーン技術を含めた重点プロジェクトを「国土交通グリーンチャレンジ」として、令和3年7月に取りまとめ、同年12月に改定した「国土交通省環境行動計画」に位置づけた。
また、令和5年5月に「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」(GX推進法)が成立し、同法に基づき「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」(GX推進戦略)が7月に閣議決定された。同戦略の中では、排出量取引制度や化石燃料賦課金といったカーボンプライシング(CP)の具体的な制度に加え、10年間で20兆円規模のGX経済移行債を活用した規制・支援一体型投資促進策等が示されており、これらの新たな制度についても、国土交通分野において大きな影響が想定される。
こうした背景を踏まえ、CP制度に係る詳細の検討において、各国土交通分野の事業者が円滑に対応可能であり、各分野の実態等を踏まえた脱炭素化に有効な制度設計とするべく、積極的な議論への参画を行うために必要な情報収集・整理・分析を行う。加えて、国土交通省環境行動計画の改定も見据え、国土交通分野における各環境施策の更なる推進方策を検討することを通じて、国土交通分野全般における脱炭素化等の取組をより一層加速させることを目的とする。
事業の概要
「国土交通グリーンチャレンジ」の分野横断・官民連携による実行に向け、国内外におけるGXの推進に係る動向について、文献調査や企業、専門家等へのヒアリングの実施により横断的な課題や視点を整理し、我が国の国土交通分野への応用可能性や現行施策の方向性の改善について分析・検討を行う。また同時に、我が国の国土交通分野におけるCP制度導入に向けた詳細を検討する際の基礎資料となるように、国内外の動向調査・検討を実施する。
現状・課題
令和5年度の我が国の温室効果ガス排出量は、前年度と比較して4.2%(約4,490万トン)減少し、我が国のCO2排出量のうち19.2%を占める運輸部門(確報値)の排出量も、前年度と比較して0.7%(140万トン)減少した。今後も引き続き国土交通分野において脱炭素化を進めるとともに経済成長を実現していくために、国土交通グリーンチャレンジを着実に実行していくことが必要である。
また、今後予定されているCP制度の導入にあたって、制度が輸送事業者等にとって円滑に対応可能であり、かつ各分野の実態等を踏まえて脱炭素化が効果的に進むものになるよう、各事業者及び経済産業省等と調整しつつ、制度設計に積極的に参画することが必要となる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0.13億円 | 0.13億円 | 0.13億円 | 0.12億円 | 0.14億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 6010001107003 | 随意契約(企画競争) 2者 | 0.10億円 |
| 北陸信越運輸局 | 2000012100001 | その他 | 0.00億円 |
| 九州運輸局 | 2000012100001 | その他 | 0.00億円 |
| 北海道運輸局 | 2000012100001 | その他 | 0.00億円 |
| 関東運輸局 | 2000012100001 | その他 | 0.00億円 |
| 中国運輸局 | 2000012100001 | その他 | 0.00億円 |
| 中部運輸局 | 2000012100001 | その他 | 0.00億円 |
| 近畿運輸局 | 2000012100001 | その他 | 0.00億円 |
| 東北運輸局 | 2000012100001 | その他 | 0.00億円 |
| 四国運輸局 | 2000012100001 | その他 | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 環境部会 国土交通省 · 最終開催 2026.07.14
- 環境部会 国土交通省 · 最終開催 2026.07.14
- グリーン社会小委員会 国土交通省 · 最終開催 2025.05.20
- グリーン社会ワーキンググループ 国土交通省 · 最終開催 2025.05.20
- 排出枠の割当方式検討小委員会 国土交通省 · 最終開催 2025.12.02
同じ施策の事業
政策:3 地球環境の保全
施策:9 地球温暖化防止等の環境の保全を行う
- 環境・ストック活用推進事業 42.0億円
- カーボンニュートラルポート形成に関する新技術開発等実証検討に必要な経費 4.7億円
- 住宅・建築物環境対策検討経費 0.81億円
- 海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策 0.48億円
- 物流生産性向上推進事業 0.41億円
- 脱炭素・クールダウン都市開発推進事業 0.30億円
- 「グリーンインフラ」の取組推進による魅力ある地域の創出のための調査・検討経費 0.26億円
- 建設施工のCN化の推進(e-施工) 0.13億円
- 都市局地球環境問題等総合調査等経費 0.10億円
- 建設発生土の有効利用、適正利用の推進についての検討経費 0.05億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4622)を加工。