物流生産性向上推進事業
国土交通省（物流・自動車局 物流政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.41億円（前年度 0.41億円）、令和8年度概算要求 8.5億円。主な支出先はパシフィックコンサルタンツ株式会社、パシフィックコンサルタンツ株式会社。
事業の目的
我が国が掲げる温室効果ガスの排出量削減や近年の多頻度小口輸送の進展等に伴う物流分野の労働力不足に対応するため、物流総合効率化法（平成28年10月改正施行）に基づく総合効率化計画の策定及び同法による認定を受けた総合効率化計画に基づく幅広い物流効率化の取組を促進するとともに、こうした先進的な取組を全国に展開し、物流分野における環境負荷の低減及び省力化を推進する。
事業の概要
【モーダルシフト等推進事業】物流総合効率化法4条第1項に規定する総合効率化計画の策定のための調査事業に対し、計画策定経費補助。認定総合効率化計画に基づいて、物流の効率化を図る事業に対し運行経費補助
【モーダルシフト加速化事業】物流効率化法の認定を受けた先進的なモーダルシフトの取組について、大型コンテナ・シャーシ等の導入を支援
【多様な輸送モードの更なる活用に向けた実証等事業】旅客輸送の空きスペースや海上輸送を活用した物流効率化など、多様な輸送モードの更なる活用向けた実証事業に対し、運行経費や必要となる機器等の導入経費を支援
【地域連携モーダルシフト等促進事業】地域の産業振興等と連携したモーダルシフトの促進のための物流拠点の整備や設備・機器等の導入を支援
【流通業務脱炭素化促進事業】物流施設の敷地、上屋等を活用して水素関連設備や太陽光発電等の再エネ関係施設を整備し、施設、輸送車両等に対して、一体的かつ効率的にエネルギー供給を行うことにより脱炭素化を図る事業に対して支援
【地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業】地域のトラック事業者等の事業者間連携を通じた物流生産性向上の推進のための陸・海・空の新モーダルシフト、中継輸送、共同輸配送、事業協同組合による燃料の共同購入等の取組の検討や資機材等の導入などを支援。
【地域物流脱炭素化促進事業】地域物流の脱炭素化に向けて、再生可能エネルギーである太陽光、次世代エネルギーである水素・バイオマス等を活用した先進的な取組を行う際の充電・充填・精製装置の整備・改修や資機材の導入等を支援。
【物流効率化推進事業】物流効率化法6条第1項に規定する総合効率化計画の策定のための調査事業に対し、計画策定経費補助。認定総合効率化計画に基づいて、物流の効率化を図る事業に対し運行経費補助
現状・課題
2050年カーボンニュートラル、2030年度46％削減の実現に向け、省庁の垣根を越え、官民一体となって、総力を挙げて取り組む必要がある。国内貨物輸送の約９割をトラック輸送が占めており、トラック（営業用・自家用計）からのCO2 排出量は我が国全体の約７％を占めていることも踏まえ、輸送の効率化やCO2 排出原単位の小さい輸送手段への転換が課題。
また、トラック運送事業の労働時間は全産業より２割長い一方で、年間賃金は全産業より１割低く、その結果有効求人倍率は全産業の２倍となっており、労働環境の改善、生産性の向上等が急務。労働環境の改善の打ち手の一つとして、2024年４月から時間外労働の上限規制が適用されるが、人手不足や労働時間規制による物流への影響について、具体的な対応を行わなかった場合、輸送能力が大きく不足するといった物流の「2024年問題」が懸念されているところ。2024年度には約14％（4億トン相当）、その後も、対応を行わなかった場合、2030年度には約34％（9億トン相当）の輸送能力が不足する可能性がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.55億円 | 0.49億円 | 0.40億円 | 0.41億円 | 0.41億円 | 8.5億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 16.0億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全156者。このほか再委託・再交付の先が 110 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 8013401001509 | 補助金等交付 | 32.8億円 |
| パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 8013401001509 | 補助金等交付 | 13.4億円 |
| 事業者 | — | 補助金等交付 | 3.0億円 |
| 事業者 | — | 補助金等交付 | 0.50億円 |
| 大王製紙古紙モーダルシフト協議会 | — | 補助金等交付 | 0.05億円 |
| 近畿・四国地区モーダルシフト推進協議会 | — | 補助金等交付 | 0.05億円 |
| 北越コーポレーションモーダルシフト協議会 | — | 補助金等交付 | 0.05億円 |
| ＮＸモーダルシフト協議会 | — | 補助金等交付 | 0.04億円 |
| ホシザキ・郵船港運内航輸送協議会 | — | 補助金等交付 | 0.04億円 |
| ピジョン鉄道モーダルシフト推進協議会 | — | 補助金等交付 | 0.03億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 物流部会 国土交通省 · 最終開催 2025.04.24
- 物流体系小委員会 国土交通省 · 最終開催 2016.07.08
- 地域公共交通部会 国土交通省 · 最終開催 2025.12.26
- 物流サービス小委員会 国土交通省 · 最終開催 2016.07.08
同じ施策の事業
政策：３ 地球環境の保全
施策：９ 地球温暖化防止等の環境の保全を行う
- 環境・ストック活用推進事業 42.0億円
- カーボンニュートラルポート形成に関する新技術開発等実証検討に必要な経費 4.7億円
- 住宅・建築物環境対策検討経費 0.81億円
- 海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策 0.48億円
- 脱炭素・クールダウン都市開発推進事業 0.30億円
- 「グリーンインフラ」の取組推進による魅力ある地域の創出のための調査・検討経費 0.26億円
- 建設施工のCN化の推進（e-施工) 0.13億円
- GX、ネイチャーポジティブ等の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」の推進 0.12億円
- 都市局地球環境問題等総合調査等経費 0.10億円
- 建設発生土の有効利用、適正利用の推進についての検討経費 0.05億円
根拠法令・関係する計画
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律
- ・地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）
- ・我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 物流革新に向けた政策パッケージ（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定） 物流革新緊急パッケージ（令和５年10月6日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定） 2030年度に向けた政府の中長期計画（令和６年２月16日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）
- ・第２次交通政策基本計画（令和3年5月28日閣議決定）
- ・総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）（令和3年6月15日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4062）を加工。