一般会計事業番号 4065担当 国土交通省 公園緑地・景観課 緑地環境室開始 2007

都市局地球環境問題等総合調査等経費

国土交通省（公園緑地・景観課 緑地環境室）の事業。令和7年度当初予算 0.10億円（前年度 0.10億円）、令和8年度概算要求 0.10億円。主な支出先は公益財団法人都市緑化機構。

事業の目的

都市緑化等による温室効果ガス吸収量の把握や、パリ協定の枠組の下で新規に算定可能な緑地の検討を進めるなど吸収量の算定手法の精度向上を図る。

事業の概要

・日本国政府として国連気候変動枠組条約事務局に提出する報告書に係る、都市緑化等による吸収量のデータ作成を行う。

・吸収量算定について、新規に算定可能な緑地やその算定手法の検討、現行の算定手法の精度向上に関する検討等を行う。

・パリ協定の枠組の下での国際的な動向の情報収集等を実施する。

現状・課題

・日本国政府は、我が国の温室効果ガスの排出量及び吸収量を国連気候変動枠組条約事務局に提出する義務がある。

・パリ協定では、全ての国が温室効果ガスの排出削減目標を「国が決定する貢献（NDC）」として提出する義務があり、日本のNDCでは、2030年度の温室効果ガス吸収源の目標に都市緑化等による温室効果ガス吸収量も含まれている。

・パリ協定下の樹木の炭素吸収量等については、日本独自の算定のための係数等を検討する必要があり、最新の科学的知見の収集を行い、算定精度の向上を図るとともに、新たな算定方法による吸収量の計上を行うことが求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：３ 地球環境の保全
施策：９ 地球温暖化防止等の環境の保全を行う

• 環境・ストック活用推進事業 42.0億円
• カーボンニュートラルポート形成に関する新技術開発等実証検討に必要な経費 4.7億円
• 住宅・建築物環境対策検討経費 0.81億円
• 海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策 0.48億円
• 物流生産性向上推進事業 0.41億円
• 脱炭素・クールダウン都市開発推進事業 0.30億円
• 「グリーンインフラ」の取組推進による魅力ある地域の創出のための調査・検討経費 0.26億円
• 建設施工のCN化の推進（e-施工) 0.13億円
• GX、ネイチャーポジティブ等の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」の推進 0.12億円
• 建設発生土の有効利用、適正利用の推進についての検討経費 0.05億円

根拠法令・関係する計画

• 地球温暖化対策の推進に関する法律 第八条
• 地球温暖化対策計画（R7.2.18）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4065）を加工。