一般会計事業番号 6150担当 国土交通省 港湾局 産業港湾課開始 2022

カーボンニュートラルポート形成に関する新技術開発等実証検討に必要な経費

国土交通省（港湾局 産業港湾課）の事業。令和7年度当初予算 4.7億円（前年度 4.7億円）、令和8年度概算要求 0.18億円。主な支出先は近畿地方整備局、関東地方整備局。

事業の目的

港湾のターミナルの脱炭素化を実現し、荷主や船社から選ばれる、競争力のある港湾を形成することを目的とする。

事業の概要

競争力強化の必要性が高い国際戦略港湾において、水素をエネルギー源として活用した荷役機械の導入に関する実証を実施し、同荷役機械を導入する際に必要となる安全対策、同荷役機械のオペレーションに必要となる水素の調達・貯蔵・充填等の効率性・経済性、同荷役機械の導入によるGHG（温室効果ガス）削減効果等について検討する。また、得られた知見を技術基準等へ反映することを検討する。（国費率：100%）

現状・課題

化石燃料の代替エネルギーとして期待される水素をエネルギー源として活用した荷役機械（RTG、構内トラクター等）について、民間事業者により技術開発が進んでいる。国内のコンテナターミナルにおいてこれらの荷役機械を実運用している事例はなく、港湾の施設の技術上の基準等（以下、技術基準等という）においても荷役機械への水素の利用が想定されていない。コンテナターミナルにおける水素の利用普及に向け、知見を蓄積・とりまとめ、実際の現場において安全かつ円滑に導入するため、技術基準等に反映することが喫緊の課題となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：３ 地球環境の保全
施策：９ 地球温暖化防止等の環境の保全を行う

• 環境・ストック活用推進事業 42.0億円
• 住宅・建築物環境対策検討経費 0.81億円
• 海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策 0.48億円
• 物流生産性向上推進事業 0.41億円
• 脱炭素・クールダウン都市開発推進事業 0.30億円
• 「グリーンインフラ」の取組推進による魅力ある地域の創出のための調査・検討経費 0.26億円
• 建設施工のCN化の推進（e-施工) 0.13億円
• GX、ネイチャーポジティブ等の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」の推進 0.12億円
• 都市局地球環境問題等総合調査等経費 0.10億円
• 建設発生土の有効利用、適正利用の推進についての検討経費 0.05億円

根拠法令・関係する計画

• 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（R3.6.18経済産業省公表）
• 地球温暖化対策計画（R7.2.18閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版（R6.6.21閣議決定）
• 第7次エネルギー基本計画（R7.2.18閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2024（R6.6.21閣議決定）
• 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（R5.7.28閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6150）を加工。