Fiscast
トップ国土交通省環境・ストック活用推進事業

一般会計事業番号 4068担当 国土交通省 住宅局 参事官（建築企画担当）開始 2011

環境・ストック活用推進事業

国土交通省（住宅局 参事官（建築企画担当））の事業。令和7年度当初予算 42.0億円（前年度 56.0億円）、令和8年度概算要求 47.8億円。主な支出先は一般社団法人環境共生まちづくり協会、その他。

令和7年度 当初予算42.0億円
令和8年度 概算要求47.8億円
令和6年度 執行額54.9億円
支出先32者

事業の目的

2050年カーボンニュートラルの実現及び地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）に定められたCO2排出量の2030年度削減目標を達成するため、我が国のCO2排出量の3割超を占める住宅・建築物分野において、先導的な技術が導入される取組等の支援を行うことにより、我が国の住宅・建築物の省エネ化・省CO2化を推進し、省エネ性能等に優れたストックの形成を図ることを目的とする。

事業の概要

①住宅・建築物の省エネ・省CO2、木造化、気候風土に応じた木造住宅の建築技術・工夫等による低炭素化等に寄与する先導的な技術が導入される住宅・建築物プロジェクトに対する支援

②建築物の省エネ性能等の向上に資する改修等に対する支援

現状・課題

地球温暖化対策計画においては温室効果ガス排出量を2013年度比で2030年までに46%削減することとしており、うち、我が国のCO2排出量の3割超を占める住宅・建築物分野では58%の削減目標が求められている。こうした目標に対し、ボトムアップの取組として、2025年に原則全ての建築物を対象とした省エネ基準適合義務制度の施行、2030年までに省エネ基準をZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能まで引き上げるなどの措置を講ずることとしているが、これだけでは目標の達成は困難となっており、より高い省エネ・省CO2性能を目指すトップアップの取組等を進めることが必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
74.9億円66.3億円66.3億円56.0億円42.0億円47.8億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全32者。

支出先法人番号契約方式金額
一般社団法人環境共生まちづくり協会3010005013646補助金等交付20.8億円
その他—その他14.6億円
清水建設株式会社1010401013565補助金等交付5.0億円
株式会社関電エネルギーソリューション3120001098382補助金等交付3.8億円
大東建託株式会社4010401016607補助金等交付3.5億円
エア・ウォーター北海道株式会社4430001022194補助金等交付3.2億円
一般社団法人日本サステナブル建築協会9010005013558補助金等交付3.0億円
一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会4011105004468補助金等交付2.9億円
一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センター6010005018923補助金等交付2.8億円
学校法人立命館9130005004289補助金等交付2.5億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：３ 地球環境の保全
施策：９ 地球温暖化防止等の環境の保全を行う

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4068）を加工。