建設発生土の有効利用、適正利用の推進についての検討経費
国土交通省（総合政策局 公共事業企画調整課）の事業。令和7年度当初予算 0.05億円（前年度 0.08億円）、令和8年度概算要求 0.05億円。主な支出先は一般財団法人先端建設技術センター。
令和7年度 当初予算0.05億円
令和8年度 概算要求0.05億円
令和6年度 執行額0.08億円
支出先1者
事業の目的
令和３年７月に静岡県熱海市で発生した土石流災害を受け、盛土規制法が施行（令和５年５月）されるとともに、建設発生土が適切に利用・処分されるよう新たな制度等が創設され、建設発生土の更なる有効利用や適正利用が求められている。そのため、最新の建設発生土の利活用等の実態を調査するとともに、課題等を踏まえ、「建設リサイクル推進計画2020」の見直し等を実施することで有効利用率の向上を図る。
事業の概要
建設工事における建設発生土の最新の有効利用率等を把握するため、建設発生土の実態調査を実施する。実態調査の結果をとりまとめるとともに関係団体や関係自治体のヒアリング結果等を参考に有効利用および適正利用を推進するにあたっての課題を整理する。
実態調査の結果や、整理した課題および検討内容を踏まえ、「建設リサイクル推進計画2020」の見直し等を実施。
現状・課題
建設発生土の場外搬出量の約4割（約6千万m3）が内陸受入地で処分される一方、搬入土砂利用量の約4割（約2.5千万m3）は新材を調達しており、有効利用率は79.8%。建設発生土の更なる有効利用（現場内利用、工事間利用）を図ることが重要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0.08億円 | 0.05億円 | 0.05億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般財団法人先端建設技術センター | 1010005002873 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.08億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 建設リサイクル推進施策検討小委員会 国土交通省 · 最終開催 2014.08.13
- 建設リサイクル推進施策検討小委員会 国土交通省 · 最終開催 2025.04.21
- 審議会等開催案内一覧はこちらをご覧ください 国土交通省 · 最終開催 2026.09.03 · 次回 2026.09.30
- インフラマネジメント戦略小委員会 国土交通省 · 最終開催 2026.09.03 · 次回 2026.09.30
- 河川機械設備小委員会 国土交通省 · 最終開催 2022.07.29
同じ施策の事業
政策：３ 地球環境の保全
施策：９ 地球温暖化防止等の環境の保全を行う
- 環境・ストック活用推進事業 42.0億円
- カーボンニュートラルポート形成に関する新技術開発等実証検討に必要な経費 4.7億円
- 住宅・建築物環境対策検討経費 0.81億円
- 海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策 0.48億円
- 物流生産性向上推進事業 0.41億円
- 脱炭素・クールダウン都市開発推進事業 0.30億円
- 「グリーンインフラ」の取組推進による魅力ある地域の創出のための調査・検討経費 0.26億円
- 建設施工のCN化の推進（e-施工) 0.13億円
- GX、ネイチャーポジティブ等の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」の推進 0.12億円
- 都市局地球環境問題等総合調査等経費 0.10億円
根拠法令・関係する計画
- 宅地造成及び特定盛土等規制法 第三条
- 循環型社会形成推進基本法 第七条
- 環境基本法 第三条
- 資源の有効な利用の促進に関する法律 第三条
- 建設リサイクル推進計画2020～「質」を重視するリサイクルへ～（令和2年9月）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7409）を加工。