住宅・建築物環境対策検討経費
国土交通省（住宅局 参事官（建築企画担当））の事業。令和7年度当初予算 0.81億円（前年度 0.61億円）、令和8年度概算要求 0.81億円。主な支出先は経済協力開発機構、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社。
事業の目的
地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）に定められた民生部門（業務・家庭部門）のCO2排出量の2030年度の削減目標の達成に向け、効果的かつ効率的な施策を講じるため、OECDにおける先進国及び途上国とのネットワークを活用し、住宅・建築物の省エネ性能の実態把握及び課題分析等を行う。
事業の概要
①OECDにおける先進国及び途上国とのネットワークを活用した先進的な政策関連情報の収集・分析 等
②住宅・建築物の省エネ性能の実態把握及び課題分析 等
③建築物省エネ法（規制措置）の施行状況の実態把握調査 等
現状・課題
地球温暖化対策計画に定めるCO2削減目標等を達成するためには、住宅・建築物の省エネ化の推進が必要となる。
また、住宅・建築物の省エネルギー対策の強化に向け、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律が令和４年６月17日に公布され、2025年４月に省エネ基準適合義務制度が全面施行され、その基準については2030年までにZEH・ZEB水準まで引きあげられることとしている。
これらの状況を踏まえ、今後の住宅・建築物の省エネ性能の更なる向上に向け、OECDにおける先進国及び途上国とのネットワークを活用し、現状の実態把握及び課題分析等を重点的に行うことが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.60億円 | 0.63億円 | 0.63億円 | 0.61億円 | 0.81億円 | 0.81億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位3者）
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 経済協力開発機構 | — | 随意契約（その他） | 0.36億円 |
| エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 7010001012532 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.13億円 |
| 株式会社日建設計総合研究所 | 7010001007490 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.13億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 建築環境部会 国土交通省 · 最終開催 2026.09.11
- 建築物エネルギー消費性能基準等小委員会 国土交通省 · 最終開催 2024.10.29
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- 建設発生土の有効利用、適正利用の推進についての検討経費 0.05億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4067）を加工。