一般会計事業番号 4070担当 国土交通省 海事局 海洋・環境政策課開始 2013

海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策

国土交通省（海事局 海洋・環境政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.48億円（前年度 0.52億円）、令和8年度概算要求 0.80億円。主な支出先は株式会社三菱総合研究所、商船三井マリテックス株式会社。

事業の目的

国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出削減対策については、国際海事機関（IMO）において世界統一的な対策が議論されており、2023年に改定された「2023 IMO GHG削減戦略」において、「2050年頃までに排出ゼロ」という従来目標を強化した新たな目標が掲げられた。海運・造船大国である日本として、合理的かつ世界統一的な国際枠組の策定の議論を主導し、かつ、GHG排出削減に向けた先進的な取組等を推進することにより、国際海運の脱炭素化を図る。

また、内航海運のGHG排出削減対策については、2021年10月に改定された地球温暖化対策計画において、2050年カーボンニュートラルの目標とともに、船舶分野の脱炭素化として2030年度のCO2排出量を2013年度比で約17%削減することが掲げられているところ、この実現に向けた環境整備等を推進し、内航船舶の低・脱炭素化を図る。

事業の概要

・IMOにおけるGHG排出削減のための中期対策等の議論において、我が国を含む国際海運にとって効果的かつ合理的な制度が導入されるよう、制度のあり方に関する調査・分析等を行う。

・グリーン海運回廊の実現に向けて、具体的な航路におけるケーススタディを行い、グリーン海運回廊の候補となる候補の考察や燃料の供給体制の整備状況に関する調査を実施する。

・内航海運の低・脱炭素化に向けた取組についてわかりやすく方策を示していくために、内航海運における低・脱炭素化に向けた取組みについての調査・実証等を実施する。

・安全なバンカリングを可能とするための設備要件、海域の条件、操船方法等を検討し、アンモニアバンカリングのガイドラインをとりまとめる。

現状・課題

国際海運については、2023年7月に新たに掲げられた目標達成のため、IMOにおいて世界共通のルール（中期対策）の2027年の導入に向けた議論を進めることが現下の重大なタスクである。また、G7の場において、グリーン海運回廊の設立支援に合意する等、先進国において同回廊の設立に向けた動きが加速している。

内航海運については、中小、零細企業が多く、省エネ・省CO2技術・船舶への投資余力が乏しく、また、船舶のサイズや航行距離が多様であり、船主、運航事業者、荷主等、一つの船舶に関わる関係者が多いなどの特殊性に鑑み、低・脱炭素化に向けた取組みについてわかりやすく方策を示す必要がある。

加えて、脱炭素化に向けて脱炭素燃料の補給（バンカリング）に係る環境整備が必要なところ、アンモニア・水素燃料船の実証運航開始に先駆けて、安全確保とコスト削減を両立可能なバンカリングの実施を確保する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：３ 地球環境の保全
施策：９ 地球温暖化防止等の環境の保全を行う

• 環境・ストック活用推進事業 42.0億円
• カーボンニュートラルポート形成に関する新技術開発等実証検討に必要な経費 4.7億円
• 住宅・建築物環境対策検討経費 0.81億円
• 物流生産性向上推進事業 0.41億円
• 脱炭素・クールダウン都市開発推進事業 0.30億円
• 「グリーンインフラ」の取組推進による魅力ある地域の創出のための調査・検討経費 0.26億円
• 建設施工のCN化の推進（e-施工) 0.13億円
• GX、ネイチャーポジティブ等の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」の推進 0.12億円
• 都市局地球環境問題等総合調査等経費 0.10億円
• 建設発生土の有効利用、適正利用の推進についての検討経費 0.05億円

根拠法令・関係する計画

• 「GX実現に向けた基本方針」
• 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版」
• 「海洋基本計画」
• 「経済財政運営と改革の基本方針2024」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4070）を加工。