地震等による土砂災害の実態を踏まえた土砂災害警戒区域の検証経費
国土交通省（砂防部 砂防計画課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は民間企業（１名）。
事業の目的
土砂災害警戒区域は、土砂災害による被害を防止・軽減するため土砂災害防止法に基づき警戒避難体制を整備すべき土地の区域として指定するものであるが、一部の土砂災害は警戒区域外で発生しているため、警戒避難体制が十分に整備できていない場合がある。この課題を解決するため、警戒区域外で発生した土砂災害の原因分析等の検証、そして検証データの分析・蓄積により警戒区域の指定基準（政令）等について変更の必要性検討を行った上で改善を行い、土砂災害の実態に合った警戒区域のより適切な指定を行うことで、土砂災害に対する警戒区域の指定状況を向上させ、警戒避難体制の整備促進を図るものである。
事業の概要
国が過去の検証実績や有識者の意見等を踏まえ、検証方法や項目、視点等を整理した検証マニュアル（案）を作成した上で、国及び都道府県が毎年発生する土砂災害に対して、検証マニュアル（案）を活用した警戒区域に関する検証を実施する。そして国が検証データの分析・蓄積を行い、警戒区域の指定基準（政令）等について変更の必要性検討を行った上で改善を行い、土砂災害の実態に合った警戒区域のより適切な指定を行うことで、土砂災害に対する警戒区域の指定状況を向上させ、警戒避難体制の整備促進を図る。
現状・課題
令和３年度末には概ね警戒区域の指定が完了したことから、土砂災害の実態に合った警戒区域のより適切な指定を行うため、令和４年度より毎年発生する約1,500件の土砂災害に対して警戒区域外で発生した原因分析等の検証を行い、令和６年能登半島地震や令和４，５年の土砂災害では約２割の土砂災害が警戒区域外で発生していることが分かっている。一方で、警戒区域外で発生した土砂災害の原因分析等の検証は土砂災害が発生した都道府県が主体で行っているが、作業の精度や熟度にばらつきが見られ、原因分析等の検証、そして警戒区域の指定基準（政令）等の変更の必要性検討を十分に行うことができておらず、警戒区域の指定状況を向上させるための体制が十分に構築できていないことから、区域検証の方法や体制等を構築する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 民間企業（１名） | — | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.24億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 社会資本整備審議会土砂災害防止対策小委員会 国土交通省 · 最終開催 2020.03.04
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- 防災・減災対策等強化事業推進費 139億円
- 地すべり対策事業 119億円
- 急傾斜地崩壊対策事業 51.5億円
- 砂防管理事業 23.3億円
- 防災分野の海外展開支援に係る経費 0.70億円
根拠法令・関係する計画
- 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 第七条
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版 （令和6年6月21日閣議決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針2024（令和6年6月21日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20380）を加工。