商用電動車の性能評価・導入促進事業
国土交通省（物流・自動車局 技術・環境政策課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.96億円。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求0.96億円
令和6年度 執行額0円
支出先0者
事業の目的
2050年カーボンニュートラルの達成を目指し、トラック・タクシー・バスの電動化をより一層促進するため、電動車の導入における懸念を払拭する。
事業の概要
商用電動車の導入に向けたユーザーの懸念を払拭し、商用電動車の導入をより一層促進するため、以下の事業を行う。
①商用電動車について、特に中小事業者が導入する際の経営判断に資するよう、電動車の性能や、維持費やCO2の削減に資するベストプラクティスを含むガイドライン（手引き）の策定に向けた調査検討を行う。
②ユーザーが電動車を選択しやすくなるよう、電動車の性能等を評価検証し、公表する制度の創設に向け、具体的な評価項目及び手法の調査検討を行う。
③国内で先行導入されバッテリーが劣化したEVバスに対して、使用済みバッテリーを交換し、定置蓄電池として再利用する実証を行う。
現状・課題
ユーザーが商用電動車を導入しようとする際、コスト、バッテリー性能等に関する懸念を理由に、実際に導入するかどうかの経営判断を躊躇するケースがあることから、これら懸念を払拭し導入を後押しすることが不可欠となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | 0.96億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.0億円。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 交通政策審議会技術安全ワーキンググループ 国土交通省 · 最終開催 2026.05.26
同じ施策の事業
政策：３ 地球環境の保全
施策：９ 地球温暖化防止等の環境の保全を行う
- 環境・ストック活用推進事業 42.0億円
- カーボンニュートラルポート形成に関する新技術開発等実証検討に必要な経費 4.7億円
- 住宅・建築物環境対策検討経費 0.81億円
- 海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策 0.48億円
- 物流生産性向上推進事業 0.41億円
- 脱炭素・クールダウン都市開発推進事業 0.30億円
- 「グリーンインフラ」の取組推進による魅力ある地域の創出のための調査・検討経費 0.26億円
- 建設施工のCN化の推進（e-施工) 0.13億円
- GX、ネイチャーポジティブ等の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」の推進 0.12億円
- 都市局地球環境問題等総合調査等経費 0.10億円
根拠法令・関係する計画
- 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和3年6月18日成長戦略会議決定）
- エネルギー基本計画（令和3年10月22日閣議決定）
- 交通政策基本計画（令和3年5月28日閣議決定）
- 地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20399）を加工。