困難に直面したこども・若者意見反映推進事業
こども家庭庁（家庭福祉課 ひとり親家庭等支援室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.50億円。主な支出先は民間企業。
事業の目的
こども政策の決定過程におけるこども・若者の意見反映を推進するため、各府省庁やこども家庭庁が施策を進めるにあたって、困難に直面したこども・若者等から意見を聴くための仕組み（アウトリーチ型意見聴取）や在り方を明らかにし、多様な手法を組み合わせながら、困難に直面したこども・若者等からの意見聴取を実施する。
事業の概要
〇困難に直面したこども・若者意見反映推進事業の実施
（１）政策決定過程においてこども・若者の意見を反映させるため、各府省庁やこども家庭庁が示すこども・若者に関連するテーマやこども・若者自身が意見をしたいテーマに関し、現場に出向いて意見を聴く方法（アウトリーチ）を主としつつ、オンライン会議、チャット、Webアンケートなどの多様な手法を組み合わせながら、意見聴取を実施し、政策に反映する仕組みや在り方を明らかにする。
（２）意見聴取に当たっては、こどもの声を引き出す専門的なファシリテーターが参画し、事前のアイスブレイクやテーマに関してわかりやすい説明を行うなど、こどもが意見を言いやすい環境の下で実施する。
現状・課題
〇令和６年６月に改正された「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」では、第９条第３項において、「政府は、大綱を定めるに当たり、貧困の状況にあるこども及びその家族、学識経験者、こどもの貧困の解消に向けた対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」と明記され、こども大綱策定に際し、貧困の状況にあるこども等の意見を反映させるために必要な措置を講じる旨の規定が新たに設けられた。
〇こども基本法においては、年齢や発達の程度に応じたこどもの意見表明機会の確保・こどもの意見の尊重が基本理念として掲げられており、こども家庭庁は、その任務として、こどもの意見の尊重を掲げ、こどもの意見が積極的かつ適切にこども政策に反映されるよう取り組むこととしている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | 0.50億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.50億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 民間企業 | — | — | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.06.29
- こどもの居場所部会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.09.17
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根拠法令・関係する計画
- こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律 第九条
- こども基本法 第十一条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20507）を加工。