生活困窮者総合型就労支援モデル構築のための調査研究事業
厚生労働省（地域福祉課 生活困窮者自立支援室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 1.0億円。主な支出先は民間団体、民間団体。
事業の目的
生活困窮者自立支援制度の就労支援に関する３事業（自立相談支援事業による就労支援・就労準備支援事業・認定就労訓練事業）を一体的に行う「総合型就労支援事業」を試行実施し、一貫した就労支援を行えるスキームの構築を図ることを目的とする。
事業の概要
本事業は生活困窮者自立支援制度における就労支援に関する３事業（自立相談支援事業による就労支援・就労準備支援事業・認定就労訓練事業）を一体的に行う「総合型就労支援事業」を試行実施し、その支援効果を検証し、議論に資する報告書を作成する調査研究事業である。
具体的な事業内容としては、モデル事業における「総合型就労支援事業」の試行的実施に加えて、評価委員会を設置の上、半期ごとに事業評価を実施し、モデル自治体にフィードバックを行うこととする。また年度末に報告会を行う。
また、上記の取組に加えて、総合型就労支援モデル事業報告書の作成と、シンポジウムを開催する。
現状・課題
現在、小規模自治体が生活困窮者自立支援制度における就労準備支援事業や認定就労訓練事業を実施するには、担い手やノウハウの不足等の課題があり、また、自治体によって就労支援の取組内容に差があることから、全国どこでも個別のニーズに合わせた支援を受けられる状況であるとは言いがたいという課題がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | 1.0億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.0億円。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 民間団体 | — | — | 0円 |
| 民間団体 | — | — | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.17
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20515）を加工。