生活困窮者自立相談支援事業等（生活困窮者自立相談支援事業費等負担金関係）
厚生労働省（地域福祉課 生活困窮者自立支援室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、大阪市。
事業の目的
生活困窮者に対する「第2のセーフティネット」を全国的に拡充し、包括的な支援体系を構築することにより生活困窮者の自立の促進、及び被保護者の就労の支援に関する問題について相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行うことにより自立の促進を図る。
事業の概要
・自立相談支援事業：生活困窮者の自立に向けた継続的な支援、地域ネットワークの強化などの地域づくりを実施
・住居確保給付金：離職等により経済的に困窮している者に対し、安定した住居の確保と自立を図るため給付金を支給
現状・課題
本事業は、地域の実情に応じて、生活困窮者や生活保護受給者などの地域の要援護者に対して自立・就労に向けた様々な支援サービスを総合的、一体的に提供することによりその自立を促進することを目的とする事業である。本事業を始めとする生活困窮者自立支援制度については、令和7年４月1日に改正法が施行されたところであり、改正法の円滑な施行に向けて注視する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 93.5億円 |
| 大阪市 | 6000020271004 | 補助金等交付 | 6.6億円 |
| 横浜市 | 3000020141003 | 補助金等交付 | 5.6億円 |
| 神戸市 | 9000020281000 | 補助金等交付 | 3.5億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 3.2億円 |
| 川崎市 | 7000020141305 | 補助金等交付 | 3.1億円 |
| 千葉市 | 6000020121002 | 補助金等交付 | 2.0億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | 補助金等交付 | 1.9億円 |
| 札幌市 | 9000020011002 | 補助金等交付 | 1.7億円 |
| さいたま市 | 2000020111007 | 補助金等交付 | 1.3億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.17
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根拠法令・関係する計画
- 生活困窮者自立支援法 第十五条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2714）を加工。