一般会計事業番号 2721担当 厚生労働省 地域福祉課 生活困窮者自立支援室開始 2014

生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業等

厚生労働省（地域福祉課 生活困窮者自立支援室）の事業。令和7年度当初予算 1.4億円（前年度 1.7億円）、令和8年度概算要求 1.9億円。主な支出先は社会福祉法人全国社会福祉協議会、一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク。

事業の目的

多様で複合的な課題を有する生活困窮者への支援を効果的なものとするため、アセスメントを通じた課題の把握・分析、自立支援計画（プラン）の策定、プランに基づく各支援の提供のほか、地域の関係機関とのネットワーク構築、社会資源の活用・開発等を行うことができる高い支援技術を有する人材を全国に確保していく。

事業の概要

主に各支援事業の経験が浅い者（初任者）と現任者（実務経験２年目以上）を対象に制度の理念や支援員の基本姿勢や役割などを伝える研修を計画的に実施する。

初任者に向けた研修については、以下のとおり。

主任相談支援員には、スーパービジョンの基本的考え方や生活困窮者支援における地域づくりの考え方等について、相談支援員には、個別支援の基本や支援プロセス等について、就労支援員・就労準備支援事業支援員には、就労支援の基本的なプロセスや外部資源の活用手法等について、家計改善支援事業支援員には基本的なプロセスや実務に必要な帳票と家計表等の作成等について、居住支援事業支援員には、自立した後のフォローや地域居住支援事業を実施する上での地域連携づくり等について、子どもの学習・生活支援事業支援員には、基本的な考え方や子どもや保護者との関わり方等について研修を実施する。

現任者に向けた研修については、全国６ブロックで開催する。全職種混合で実施する共通課程と職種ごとに実施する専門課程をあわせることで、それぞれの職種で必要な専門知識を身につけつつ、チーム支援について学ぶことのできる研修を実施する。

現状・課題

新型コロナウイルス感染症の発生を契機に個人事業主やフリーランス、外国人、若年層等の多様な相談者層が顕在化している。このため、生活困窮者へのアセスメントを通じた課題の把握・分析、自立支援計画（プラン）の策定、プランに基づく各支援の提供のほか、地域の関係機関とのネットワーク構築、社会資源の活用・開発等を行うことができるための研修を実施する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.06億円。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.17

同じ施策の事業

政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－２ 複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、就労、家計、住まい等に関する包括的な支援を行うことにより、その自立を促進すること

• 地域福祉推進支援臨時特例交付金 6.7億円
• 緊急小口資金等特例貸付コールセンター事業 0.45億円
• 居住支援相談窓口の設置・周知支援事業 0.21億円
• 地域生活定着支援人材養成研修事業 0.14億円
• ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査及び生活実態調査） 0.10億円
• 生活困窮者自立相談支援事業等（生活困窮者自立相談支援事業費等負担金関係） 0円
• 生活困窮者就労準備支援等事業（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係） 0円
• 地域生活定着促進事業等（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係） 0円
• 生活福祉資金貸付事業オンライン化調査研究 0円
• 生活困窮者総合型就労支援モデル構築のための調査研究事業 0円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2721）を加工。