一般会計事業番号 2716担当 厚生労働省 地域福祉課 生活困窮者自立支援室開始 2015

生活困窮者就労準備支援等事業（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係）

厚生労働省（地域福祉課 生活困窮者自立支援室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、東京都。

事業の目的

地方自治体等が地域の実情に応じて、生活困窮者に対して自立・就労に向けた様々な支援サービスを総合的、一体的に提供することによりその自立を促進する。

事業の概要

一般就労に向けた日常生活自立・社会生活自立・就労自立のための訓練を計画的かつ一貫して行う就労準備支援事業、家計の状況を見える化し利用者の家計管理の意欲を引き出す家計改善支援事業、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援や居場所づくり、進路相談等を行う子どもの学習・生活支援事業等を行う。（補助率は、就労準備支援事業等・家計改善支援事業：３分の２、子どもの学習・生活支援事業等：２分の１）

現状・課題

本事業は統合補助金として、生活困窮者自立支援法に基づく任意事業等、生活困窮者に対する自立・就労に向けた様々な支援サービスの実施などを内容としている。対象者である生活困窮者への支援は新型コロナウイルス感染症拡大や物価高騰等の影響により、相談者層の複雑化・多様化が顕在化し、生活再建や就労面など様々な課題に対して中長期な伴走型の支援を充実させていくことが課題となっている。このような生活困窮者の状況と令和7年4月1日に施行された生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第21号）の改正内容を踏まえた対応が必要とされている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.17

同じ施策の事業

政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－２ 複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、就労、家計、住まい等に関する包括的な支援を行うことにより、その自立を促進すること

• 地域福祉推進支援臨時特例交付金 6.7億円
• 生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業等 1.4億円
• 緊急小口資金等特例貸付コールセンター事業 0.45億円
• 居住支援相談窓口の設置・周知支援事業 0.21億円
• 地域生活定着支援人材養成研修事業 0.14億円
• ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査及び生活実態調査） 0.10億円
• 生活困窮者自立相談支援事業等（生活困窮者自立相談支援事業費等負担金関係） 0円
• 地域生活定着促進事業等（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係） 0円
• 生活福祉資金貸付事業オンライン化調査研究 0円
• 生活困窮者総合型就労支援モデル構築のための調査研究事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 生活困窮者自立支援法 第十五条
• 生活困窮者就労準備支援事業費等の国庫補助について（平成30年10月17日厚生労働省発社援1017第4号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2716）を加工。