一般会計事業番号 7737担当 厚生労働省 地域福祉課 生活困窮者自立支援室開始 2023

生活福祉資金貸付事業オンライン化調査研究

厚生労働省（地域福祉課 生活困窮者自立支援室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はアクセンチュア株式会社。

事業の目的

生活福祉資金の貸付について、事務のオンライン化も含めた運用の見直しを検討し、相談支援等の充実や、手続きの簡素化、社協職員の負担軽減等を図る。

事業の概要

社協の実際の業務フロー等を踏まえて、事務システム化の効果及び課題を検証・整理し、システム要件の定義等に資する情報を収集するとともに、システム化に向けた工程表を作成する。

現状・課題

生活福祉資金の貸付については、相談窓口である市町村社会福祉協議会において相談者の相談記録や貸付申込書等の必要書類を作成・取得して、都道府県社会福祉協議会において審査を行うが、現行業務では紙の帳票を中心とした運用となっており、書類の整備やデータ連係・管理が負担となっている。また、データを有効的に活用することが難しい状況となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.17

同じ施策の事業

政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－２ 複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、就労、家計、住まい等に関する包括的な支援を行うことにより、その自立を促進すること

• 地域福祉推進支援臨時特例交付金 6.7億円
• 生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業等 1.4億円
• 緊急小口資金等特例貸付コールセンター事業 0.45億円
• 居住支援相談窓口の設置・周知支援事業 0.21億円
• 地域生活定着支援人材養成研修事業 0.14億円
• ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査及び生活実態調査） 0.10億円
• 生活困窮者自立相談支援事業等（生活困窮者自立相談支援事業費等負担金関係） 0円
• 生活困窮者就労準備支援等事業（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係） 0円
• 地域生活定着促進事業等（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係） 0円
• 生活困窮者総合型就労支援モデル構築のための調査研究事業 0円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7737）を加工。