一般会計事業番号 2734担当 厚生労働省 社会・援護局 総務課開始 2020

地域生活定着支援人材養成研修事業

厚生労働省（社会・援護局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0.14億円（前年度 0.15億円）、令和8年度概算要求 0.19億円。主な支出先は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所。

事業の目的

地域生活定着支援センター職員を対象とした中央研修を実施して職員のスキル向上を図ることで、高齢又は障害により福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者等の社会復帰及び地域生活への定着をより促進する。

事業の概要

地域生活定着支援センター職員は、刑事手続や福祉に関する幅広い知識、複雑な課題を有する高齢又は障害のある矯正施設退所者等への支援方法等の習得が必要であるが、同センターにおける支援等の経験年数が浅い職員も多く、経験年数にばらつきがあることなどから、同職員を対象とした階層（経験年数等）別の中央研修を実施する。

現状・課題

地域生活定着促進事業における支援等を実際に担う地域生活定着支援センター職員は、刑事手続や福祉に関する幅広い知識、複雑な課題を有する高齢又は障害のある矯正施設退所者等への支援方法等の習得が必要である。

現状において、地域生活定着支援センターの業務経験年数が３年以下である職員が約６割であることから、経験年数にばらつきがあることを踏まえ、職員のスキル向上を図る必要がある。また、職員のスキル向上を図ることで、支援の質を高め、高齢又は障害により福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者等の社会復帰及び地域生活への定着をより促進していくことが必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 福祉部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.04.23

同じ施策の事業

政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－２ 複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、就労、家計、住まい等に関する包括的な支援を行うことにより、その自立を促進すること

• 地域福祉推進支援臨時特例交付金 6.7億円
• 生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業等 1.4億円
• 緊急小口資金等特例貸付コールセンター事業 0.45億円
• 居住支援相談窓口の設置・周知支援事業 0.21億円
• ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査及び生活実態調査） 0.10億円
• 生活困窮者自立相談支援事業等（生活困窮者自立相談支援事業費等負担金関係） 0円
• 生活困窮者就労準備支援等事業（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係） 0円
• 地域生活定着促進事業等（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係） 0円
• 生活福祉資金貸付事業オンライン化調査研究 0円
• 生活困窮者総合型就労支援モデル構築のための調査研究事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 第二次再犯防止推進計画（令和5年3月17日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2734）を加工。