一般会計事業番号 3721担当 厚生労働省 地域福祉課 生活困窮者自立支援室開始 2021

居住支援相談窓口の設置・周知支援事業

厚生労働省（地域福祉課 生活困窮者自立支援室）の事業。令和7年度当初予算 0.21億円（前年度 0.21億円）、令和8年度概算要求 0.21億円。主な支出先は特定非営利活動法人ホームレス支援全国ネットワーク。

事業の目的

終夜営業店舗や知人宅等を行き来して生活している不安定居住の状況にある者（以下「不安定居住者」という。）に対し、居住に関する支援制度等を紹介するとともに、電話相談窓口を設置し、支援制度の情報提供や助言、自治体の支援につなぐことにより、不安定居住者の自立の支援に資することを目的とする。

事業の概要

不安定居住者が地域の支援自治体や支援団体につながることができるよう、不安定居住者向けの支援情報サイトを設置する。また、電話対応を行う相談員を配置し、支援制度の情報提供や助言、相談者が所在する地方公共団体の支援窓口等へつなぐほか、相談者の状態像などについて聞き取った内容をデータベース化する。

現状・課題

住居を失った又は失うおそれのある生活困窮者には、路上等で生活するホームレスのほか、終夜営業の飲食店や知人宅等で寝泊まりする不安定居住者が含まれている。

不安定居住者においては、居住に関する支援制度や居住地における相談先が分からない場合があることから、各自治体が実施している生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業や居住支援事業、住居確保給付金等の支援等につなぐなど安定した住居の確保に向けた必要な支援を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.17

同じ施策の事業

政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－２ 複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、就労、家計、住まい等に関する包括的な支援を行うことにより、その自立を促進すること

• 地域福祉推進支援臨時特例交付金 6.7億円
• 生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業等 1.4億円
• 緊急小口資金等特例貸付コールセンター事業 0.45億円
• 地域生活定着支援人材養成研修事業 0.14億円
• ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査及び生活実態調査） 0.10億円
• 生活困窮者自立相談支援事業等（生活困窮者自立相談支援事業費等負担金関係） 0円
• 生活困窮者就労準備支援等事業（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係） 0円
• 地域生活定着促進事業等（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係） 0円
• 生活福祉資金貸付事業オンライン化調査研究 0円
• 生活困窮者総合型就労支援モデル構築のための調査研究事業 0円

根拠法令・関係する計画

• ホームレスの自立の支援等に関する基本方針（令和５年厚生労働省・国土交通省告示第１号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3721）を加工。