一般会計事業番号 2719担当 厚生労働省 社会・援護局 総務課開始 2009

地域生活定着促進事業等（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係）

厚生労働省（社会・援護局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、北海道。

事業の目的

高齢又は障害により福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者等の社会復帰及び地域生活への定着をより促進する。

事業の概要

各都道府県の設置する地域生活定着支援センターが、保護観察所、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、留置施設、検察庁及び弁護士会といった刑事司法関係機関、地域の福祉関係機関等と連携・協働しつつ、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束中から釈放後まで一貫した相談支援を実施する。

地域生活定着支援センターでは、①矯正施設退所予定者の福祉サービスへのつなぎを行うコーディネート業務、②矯正施設退所者を受け入れた施設等への助言等を行うフォローアップ業務、③被疑者等の福祉サービスへのつなぎや釈放後の継続的な支援等を行う被疑者等支援業務、④犯罪をした者やその家族等からの福祉サービス等の利用に関する相談への支援を行う相談支援業務、⑤関係機関等との連携及び地域における支援ネットワークの構築等に係る業務を実施している。

このうち、①、②、④及び⑤については平成21年度から実施し、③については令和3年度から実施している。

現状・課題

高齢又は障害により福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者等を適切に福祉サービス等につなげ、円滑な社会復帰及び地域生活を定着させていくことが課題である。

地域生活定着支援センターの支援状況調査（社会・援護局総務課による調査）によれば、コーディネート業務実施者数は、令和３年度が1,539件、令和４年度が1,475件、令和５年度が1,578件であった。また、フォローアップ業務実施者数については、令和３年度が2,600件、令和４年度が2,558件、令和５年度が2,492件であった。さらに、被疑者等支援業務実施者数は、令和３年度が145件、令和４年度が353件、令和５年度が486件であった。

今後とも、高齢又は障害により福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者等に対し、適切に帰住地調整を含めた福祉サービスにつなぐための支援を行い、地域に定着できるよう取り組んでいくことが必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 福祉部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.04.23

同じ施策の事業

政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－２ 複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、就労、家計、住まい等に関する包括的な支援を行うことにより、その自立を促進すること

• 地域福祉推進支援臨時特例交付金 6.7億円
• 生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業等 1.4億円
• 緊急小口資金等特例貸付コールセンター事業 0.45億円
• 居住支援相談窓口の設置・周知支援事業 0.21億円
• 地域生活定着支援人材養成研修事業 0.14億円
• ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査及び生活実態調査） 0.10億円
• 生活困窮者自立相談支援事業等（生活困窮者自立相談支援事業費等負担金関係） 0円
• 生活困窮者就労準備支援等事業（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係） 0円
• 生活福祉資金貸付事業オンライン化調査研究 0円
• 生活困窮者総合型就労支援モデル構築のための調査研究事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 生活困窮者自立相談支援事業等の実施について（平成27年7月27日社援発0727第2号）
• 第二次再犯防止推進計画（令和5年3月17日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2719）を加工。