一般会計事業番号 2723担当 厚生労働省 地域福祉課 生活困窮者自立支援室開始 2002

ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査及び生活実態調査）

厚生労働省（地域福祉課 生活困窮者自立支援室）の事業。令和7年度当初予算 0.10億円（前年度 0.11億円）、令和8年度概算要求 0.65億円。主な支出先は大阪府、福岡県。

事業の目的

ホームレスの自立の支援等に関する施策の策定等に資することを目的とする。

事業の概要

（概数調査）

国が各都道府県に対し、ホームレス（「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」が対象。）の人数の調査を委託し、各都道府県の管内市町村が調査を実施するもの。

（生活実態調査）

5年に1度、国が各都道府県に対し、ホームレス（「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」が対象。）の生活実態に関する調査を委託し、各都道府県の管内市町村が調査を実施するもの。

現状・課題

本事業は、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に基づき、全国のホームレス数やその生活実態等を調査するもの。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.17

同じ施策の事業

政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－２ 複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、就労、家計、住まい等に関する包括的な支援を行うことにより、その自立を促進すること

• 地域福祉推進支援臨時特例交付金 6.7億円
• 生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業等 1.4億円
• 緊急小口資金等特例貸付コールセンター事業 0.45億円
• 居住支援相談窓口の設置・周知支援事業 0.21億円
• 地域生活定着支援人材養成研修事業 0.14億円
• 生活困窮者自立相談支援事業等（生活困窮者自立相談支援事業費等負担金関係） 0円
• 生活困窮者就労準備支援等事業（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係） 0円
• 地域生活定着促進事業等（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係） 0円
• 生活福祉資金貸付事業オンライン化調査研究 0円
• 生活困窮者総合型就労支援モデル構築のための調査研究事業 0円

根拠法令・関係する計画

• ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法 第十四条
• ホームレスの自立の支援等に関する基本方針（令和５年厚生労働省・国土交通省告示第１号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2723）を加工。