社会の意識醸成に向けた民間主導の取組支援
こども家庭庁（長官官房 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 2.2億円。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求2.2億円
令和6年度 執行額0円
支出先0者
事業の目的
官民が連携して、社会全体でこども・子育て世帯を支える意識を醸成するため、経済界、労働界、地方を中心とした民間の取組を後押しし、民間主導で職場慣行を含めた働き方の見直しや社会全体の意識改革を実現していく取組を支援する。
事業の概要
社会全体の構造・意識の改革のための全国民的な推進組織が行う広報・意識醸成コンテンツの作成、各種媒体を使用した発信等の活動を支援する。
現状・課題
希望する誰もがこどもを持ち安心して子育てでき、全世代が生涯にわたって活躍できる社会を実現し、人口減少社会の流れを変えていくためには、職場慣行を含めた働き方の見直しや社会全体の構造・意識の改革に向けて、企業や地域社会、高齢者や独身者など現在子育ての当事者でない方も含めすべての人が取り組もうとする「社会の気運醸成」が重要。
この点、「経済財政運営と改革の基本方針 2024」（令和6年6月21日閣議決定）においても、「官民が連携して、社会全体でこども・子育て世帯を支える意識を醸成する取組を「車の両輪」として進める。」旨が盛り込まれ、政府として重点的に取り組む施策と位置付けられている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | 2.2億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.2億円。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 全国こども政策関係部局長会議(令和6年度) こども家庭庁 · 最終開催 2025.01.30
- 全国こども政策関係部局長会議(令和5年度) こども家庭庁 · 最終開催 2024.01.17
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20540）を加工。