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トップ厚生労働省医師法と刑事責任との関係等についての調査検討事業

一般会計事業番号 2079担当 厚生労働省 医政局 医事課開始 2017

医師法と刑事責任との関係等についての調査検討事業

厚生労働省(医政局 医事課)の事業。令和7年度当初予算 0.11億円(前年度 0.11億円)、令和8年度概算要求 0.11億円。主な支出先は株式会社ぎょうせい。

令和7年度 当初予算0.11億円
令和8年度 概算要求0.11億円
令和6年度 執行額0.08億円
支出先1者

事業の目的

医療事故における医師の刑事責任が問われる事件が社会問題化し、医療が委縮しかねない状況を踏まえ、医療行為と刑事責任との関係等について、医療や司法の専門家等による議論の場を設け、このような問題について調査の実施及び検討を行い、医療事故における医療行為と法的責任の問題等について整理する。

事業の概要

医療行為と刑事責任との関係等について、裁判例や文献、資料等の調査及び検討を行い、必要に応じてそれらを踏まえた医療や司法の専門家等による議論の場を設け、医療行為と法的責任との関係等について整理する。

現状・課題

平成28年6月に自由民主党「医療事故調査制度の見直し等に関するワーキングチーム」(後藤茂之座長)において取りまとめられた報告書において、医療事故における医師の刑事責任が問われる事件が社会問題化し、医療が委縮しかねない状況を踏まえ、医療行為と刑事責任との関係等について、医療や司法の専門家等による議論の場において論点を整理する必要があるとされており、また、令和6年度から、医師についても時間外労働の上限規制が課されるところ、医師の働き方改革を着実に進めるため、医師の労働時間削減に資するタスク・シフティングをより一層推進すべきとされているが、他方で、タスク・シフティングの推進については、医療の現場において、例えば医師の権限・業務をコメディカルに移譲していった場合に、何か問題が生じたケースにおいて、医師やコメディカルはそれぞれどういった法的責任を負うのか、加えて、必ずしも刑事罰を科されなかった場合に免許に関する処分をどのように考えるか等、様々な指摘がなされているところである。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.22億円0.22億円0.11億円0.11億円0.11億円0.11億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社ぎょうせい1010001100425一般競争契約(総合評価) 1者0.08億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅰー3 医療等分野におけるデータの利活用や情報共有等により、利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
施策:3-2 医療安全確保対策の推進を図ること

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2079)を加工。