特定機能病院における医療安全のためのピアレビュー推進事業
厚生労働省(地域医療計画課 医療安全推進・医務指導室)の事業。令和7年度当初予算 0.07億円(前年度 0.07億円)、令和8年度概算要求 0.07億円。主な支出先は一般社団法人日本私立医科大学協会、一般社団法人国立大学病院長会議。
事業の目的
大学附属病院等において、医療安全に関する重大事案が相次いで発生したことを踏まえ、特定機能病院において、より高度な医療安全管理体制を確保することを目的とする。
事業の概要
特定機能病院を対象に、医療安全確保を目的とした特定機能病院の承認要件の見直しに係る、特定機能病院の医師、看護師等のスタッフがお互いの病院に立入を行い、医療安全の改善のためのアドバイスを行う取組(いわゆるピアレビュー)を実施するための事務局機能を担う者に対する支援を行う事業である。
補助率:定額(10
10相当)
現状・課題
大学附属病院等において、医療安全に関する重大な事案が相次いで発生したことを踏まえ、平成28年6月、医療安全確保を目的とした特定機能病院の承認要件の見直しを行った。主要な見直しの一つとして、特定機能病院間の相互ピアレビューを年1回実施することが特定機能病院に義務づけることとしたことから、適切な制度運用を図るため、特定機能病院間の相互ピアレビューに係る事務局機能を担う者に対しての支援を必要とする。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.12億円 | 0.12億円 | 0.07億円 | 0.07億円 | 0.07億円 | 0.07億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位2者)
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人日本私立医科大学協会 | 7010005017494 | 補助金等交付 | 0.04億円 |
| 一般社団法人国立大学病院長会議 | 8010005008542 | 補助金等交付 | 0.03億円 |
同じ施策の事業
政策:Ⅰー3 医療等分野におけるデータの利活用や情報共有等により、利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
施策:3-2 医療安全確保対策の推進を図ること
- 医療事故調査・支援センター運営費 7.5億円
- 異状死死因究明支援事業 1.4億円
- 産科医療補償制度運営費 1.1億円
- 医療事故情報収集等事業 0.93億円
- 死因究明拠点整備モデル事業 0.78億円
- 医療事故調査等支援団体等連絡協議会運営事業 0.52億円
- 歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業 0.35億円
- 医療の質向上のための体制整備事業 0.28億円
- 医療安全支援センター総合支援事業 0.18億円
- 歯科情報の利活用推進事業 0.15億円
根拠法令・関係する計画
- 医療法施行規則 第九条の二十の二
- 医療法の一部を改正する法律の一部の施行について(平成5年2月15日健政発第98号:厚生省健康政策局長通知)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2080)を加工。