「地域の守り手」となる建設業のICT技術を活用した生産性向上
国土交通省（不動産・建設経済局 建設業課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。
事業の目的
災害の激甚化・頻発化が顕著となっている中、応急復旧作業に従事する作業員の安全確保にはこれまで以上に配慮が求められる。一方、建設工事におけるICT機器は技術開発・研究が急速に進みつつあり、作業員の安全確保に非常に大きな効果を有することが期待されている。他方で、被災地での作業現場を含めた建設工事現場においてはICT機器の利活用が必ずしも十分に普及が進んでおらず、工事現場におけるICT機器の活用方法を習得していない建設業者・作業員が多い。そのため、本事業を通じてICT機器の導入等を含む防災訓練に係る費用を支援することにより、作業員のICT機器活用の技術習得および発災時における対応体制の強化を行うことで応急復旧活動の安全性及び効率性の向上を図る。
事業の概要
①防災業務計画の改定
②防災訓練の実施
③以上を通じた、ICT機器を活用した迅速な応急復旧を可能とする体制の構築
現状・課題
「地域の守り手」である建設業が、将来にわたりその役割を果たし続けるために、激甚化・頻発化する各種災害に適切に対応できる能力・体制を構築・強化していくことが必要。
建設業の生産性向上を支えるICT技術の開発が進展しつつあるなか、厳しい作業環境となることが多い被災地の応急復旧においてもICT機器を積極的に活用することにより、現地作業の安全性を高めるとともに、迅速かつ円滑に対応するための環境整備を図ることが必要。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
同じ施策の事業
政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３２ 建設市場の整備を推進する
- 建設業許可処理システム等の整備の推進 1.7億円
- 働き方改革等による建設業の魅力向上 1.5億円
- 道路分野の海外展開支援に係る経費 1.4億円
- 建設業法等の実効性確保 1.3億円
- 建設分野における外国人受入れの円滑化及び適正化 1.3億円
- 我が国建設業等の海外展開の推進 0.66億円
- 適正な労務費の基準の設定等による処遇改善の推進 0.58億円
- 新たなグローバルチャネルの構築（質の高いインフラ等の効果的な情報発信） 0.50億円
- グローバルフロンティア戦略（日系企業未開拓地の進出支援） 0.14億円
- 建設機械施工管理技術検定（国家資格）の効率化検討 0円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20845）を加工。